AI・デジタル化推進調査～AIに仕事を奪われる日は来るのか？～

　ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、日頃から企業の経営・CRE戦略の動向について分析・レポート発信を行っている。

　今回は、近年誰もが耳にしたことがあるであろう「AIに仕事を奪われる」というキーワードに着目し、実際に中期経営計画（以下「中計」）の経営戦略の中でAI活用・デジタル化により業務を効率化する旨の言及をしている企業（以下「効率化言及企業」）を抽出し、当該企業従業員数の動向からAI・デジタル化による業務効率化の現状について分析および考察を行った。なお、本分析は企業ボリュームの多い3月決算の企業を対象に分析を行う。

■　2021年3月期時点では効率化言及企業の従業員数動向は全体統計とほぼ変わらず
■　一方で2022年3月期の従業員数減少企業の割合は前年比で大幅に増加
■　世の中のトレンド的に今後も加速度的に業務効率化による従業員数縮小の動きが進んでいく可能性

　≪図１≫は、株式会社東京商工リサーチより開示された3月期決算の上場企業1,898社の従業員増減の推移を示した表である。これによると、2020年3月期から2021年3月期にかけて従業員数が減少した企業の割合が増加（34.04%→36.72%）していることがわかる。

　これに対し、当社ではその中から中計にてAI活用やDX推進などの｢業務効率化｣系のワードを発信している効率化言及企業を抽出し、当該企業群の実際の従業員の増減について調査を行った。≪図2≫

　これによると、抽出された全160社の2021年3月期における従業員数については、効率化言及企業においても、従業員が減少している企業の割合は35.63%と全体統計の36.72%と大きく変わらず、2021年3月期においては、従業員減少の割合の差異を明確に確認することはできなかった。

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ククレブ・アドバイザーズ株式会社

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