【調査結果】飲食店の生存率回復傾向へ～営業持続のポイントは、「2・3年目」と「ランニングコストの削減」と判明～

店舗を通じて人と街に関わるすべてのことを総合的に支援する店舗流通ネット株式会社（東京都港区、代表取締役社長：戸所岳大　以下、TRN）は、創業以来、飲食店を中心に出退店のサポートを行ってきました。当社に蓄積されたデータを基に、2011年1月から2022年8月までに当社が東京都内で出店・退店サポートを行った飲食関連店舗を対象とし、退店に至るまでの期間を年別に調査した結果、出店から1～3年以内に退店に至る店舗が多いことが判明しました。
また、当社が退店を支援した店舗数の推移を見ると、退店数は2020年をピークに減少し回復傾向にあり、2022年の退店支援数の月平均は、過去5年間の平均値と比較しても下回りました。この調査結果から、飲食店の生存率が回復傾向にあることが分かっています。

＜年別 出店から退店に至るまでの期間とその割合＞

＜図1＞

過去5年間で退店支援数が最も多かった2020年は、退店支援月平均数が10店舗に届く勢いを見せており、新型コロナウイルスの影響を強く受けたことが分かります。一方で、ポストコロナと言われる2022年は、退店支援数・退店支援月平均数共にコロナ禍前よりも低い値となり、飲食店の営業持続率が回復傾向にあることが判明しました。
また、年に関わらず1年以上3年未満で退店に至る店舗の平均割合は15％を超えており、一定数存在していることから、飲食店の経営は3年の壁を乗り越えられるかが１つのキーポイントになっていることが分かります。

＜年別 出店から退店に至るまでの期間とその割合グラフ＞

＜図2＞

2018年から2022年8月までに当社が東京都内で出店サポートを行った飲食関連店舗357店舗を対象とし、出店時の賃料金額に注目をしてみたところ、賃料が20万円未満の店舗での出店割合が高まっていると共に、コロナ禍に突入した翌年である2021年は、賃料が10万円以下の店舗での出店割合が増えていたことが判明しました。
出店を考える際、急な休業要請や営業時間の制限が設けられた場合でも、被るリスクを最小限に抑えるべく、極端なランニングコストを抑えた出店の需要が一時的に高まりを見せましたが、2022年に入りその動きも落ち着きを見せています。

＜図3＞

当社が過去に発表したプレスリリース（プレスリリース：店舗出店希望者の約7割が【15坪以下の物件を希望】していることが判明）でも、TRNが提供する「ショップサポートシステム」※1 を活用して出店した店舗のうち、533店舗を対象に2019年1月から2022年3月の坪単価売上の平均を調査した結果、15坪以下の店舗の平均値は57％の上回り（2021年度）を見せ、全体の平均値を全期間で上回っていることが判明していることから、賃料や広さ（坪数）を抑えることは、店舗の生存率に影響を及ぼすことが裏付けられます。
TRNでは、時代の流れと当社ならではの蓄積されたデータを基に、需要に沿った出店サポートを行っている他、店舗環境整備のサポートも各種取り揃えています。

＜参照＞
プレスリリース：店舗出店希望者の約7割が【15坪以下の物件を希望】していることが判明
https://newscast.jp/news/8505377
店通記事：店舗流通ネットが行う出店支援！ショップサポートシステムの仕組みとは
https://www.tenpo.biz/tentsu/articles/192/
店通記事：店舗流通ネットが展開する飲食店のコスト削減サービス
https://www.tenpo.biz/tentsu/articles/8945/

TRNグループは、「明日の街、もっと楽しく。」をコーポレートスローガンに飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供し、それらを強みに店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しています。

東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング20階
代表者　：代表取締役社長 戸所岳大
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事業内容：店舗リース事業、人材事業、プロモーション事業、工事事業
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