コドモン、全国12,000施設にて導入 約5ヶ月で導入自治体施設数1.6倍

コドモン12,000施設導入

※　保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)　38,666園
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf
※　12,000施設は、有償利用としてご契約中の施設数のみ集計

コドモン12,000施設導入 インフォグラフィック

2022年2月〜8月にかけて、新たに62自治体でコドモンの導入が採択され、合計262自治体、計2,879施設で利活用されています。また、利用している自治体職員数は4万5116人となりました。自治体での保育ICTシステムでは日本最大の導入実績(※1)となっており、今後も全国の自治体DXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2023年度中に全自治体の半数への導入を見込んでおります。

また、幼稚園・保育園〜小学校〜中学校まで一貫してコドモンを利用する自治体も増加いたしました。

【幼保・小中学校で一貫してコドモンを導入いただいている自治体】
・福島県磐梯町　保育所・幼稚園・子ども館・児童館(学童)・小中学校
(https://newscast.jp/news/2419857)
・奈良県橿原市　保育所・幼稚園・小中学校
(https://newscast.jp/news/2257696)
・広島県尾道市　保育所・幼稚園・小学校・中学校
(https://newscast.jp/news/3857819)
・奈良県川上村　保育所・学童・小中学校
(https://newscast.jp/news/9245519)
・石川県かほく市　保育所・学童・小中学校
・北海道東川町　保育所・小中学校

(※1)「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2021」
株式会社東京商工リサーチ(2022年1月)
https://newscast.jp/news/4239301

https://www.codmon.com/case/city-nanto/

富山県南砺市教育委員会　教育部こども課

・コロナ禍で、正しい情報をすぐに全世帯に届ける必要性が高まりICT導入を決定
・導入自治体数トップの実績が安心につながり、セキュリティやサポートの不安も解消
・持ち帰り残業がゼロになり、業務への意識と時間の使い方に変化
・コドモンで若手とベテランの職員の距離が縮まり、記録を共有できる環境も実現
・1,300人の児童がいて、導入に対する保護者の反対や不安の声はゼロ！おじいちゃん、おばあちゃんもスムーズに活用中
・保育ドキュメンテーションの活用で、保育の質を意識した振り返りが習慣に

https://www.codmon.com/case/nerima-akemi-hoikuen/

練馬あけみ保育園／株式会社チャイルドクラルテ

・ICT化で複数園の情報管理把握が可能に。なかでも機能と価格のバランスが良いコドモンを導入
・切り替え前のシステムに比べて、毎日の細かい作業でコドモンの使いやすさを実感
・園児募集や職員採用でもコドモンの導入がアピールポイントの一つ
・写真、動画配信で保護者とのコミュニケーションがより活発に
・企業主導型の実績があるコドモンなら監査も安心

https://www.codmon.com/case/genki-kids/

元気キッズ保育園／株式会社SHUHARI

・現場にシステムの定着せず二度のICT切り替えを経てコドモンを選択
・現場にICT担当を置き、発信共有できる雰囲気づくりで切り替え後の定着を1カ月で実現
・コドモンの活用セミナーへの参加などサポートも利用し、現在は園ごとに多くの機能を活用
・各園でのコドモンの定着や職員の声から、機能は日々の使い勝手が大切だと実感
・連絡帳のコメントは、業務省力化により「質」に目を向けられるように
・写真販売の売り上げは園の経費として活用できる仕組みにし、各園で創意工夫して運用

利用児童数が2025年にピークを迎えるといわれている保育施設は、これまでの旺盛な需要によって生まれた待機児童問題対応する時代から供給過多の時代に移行するなかで、地域の子育て拠点として「なくてはならない存在」へと役割を転換する時期を迎えています。特に、子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、園児の定員割れをはじめ、保育所施設の老朽化や事業承継問題などの理由で、持続的な運営が困難な状況を迎えています。これにより発生する環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており、地域における保育のありかたが問われています(※2)。
※2　厚生労働省　人口減少地域等における保育所の在り方
令和3年10月11日　厚生労働省子ども家庭局保育課
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000841235.pdf

共働き家庭は40年間で急増し、現在では7割が共働き世帯となっています。地域の保育園には保育の受け皿を確保すると同時に、仕事と育児、家事の負担やストレスの軽減に向けた子育て支援機能の拡充が求められています。またその上で、長時間労働の削減および、育児休業取得率の男女差や家事育児負担の差等(※3)、ジェンダーギャップの解消も大きな課題の一つといえるでしょう。

※3　
長時間労働削減に向けた取組
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
育児・介護休業法の改正について　厚生労働省　
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間(週全体平均)(1日当たり、国際比較)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-02-2.html

コドモンはこういった社会背景の中で、ICTの導入により保育・教育現場の先生の業務省力化を実現し、また保護者の負担も軽減しながら、子育てに関わる全ての人が、本来のこどもと向き合う時間を確保できるよう、引き続き邁進してまいります。

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年3月時点で、全国約11,000施設、保育士約20万人が利用。全国220の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

https://www.codmon.com/
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

株式会社コドモン　広報
press@codmon.co.jp　
080-7303-6026／080-4466-6738
TEL： 03-6459-4318
FAX： 050-3737-7471