【中小企業AI活用調査】 ひとり情シス企業のAI導入率は17％ 複数人体制企業の「約半分」にとどまる実態が判明

　テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：池田 昌史、以下 ネオス）は、一般社団法人ひとり情シス協会（所在地：東京都千代田区、事務局：清水 博、以下 ひとり情シス協会）と共同で、中小企業（従業員数500名以下)のIT導入意思決定に関与する463名を対象に「中小企業AI活用調査」を実施いたしました。

　人手不足が深刻化する中小企業では、情報システム部門の業務を一人で担う、いわゆる「ひとり情シス」体制が多く見られます。社内問い合わせやトラブル対応に追われ、リソース不足が慢性化しているケースも多く、業務効率化は喫緊の課題となっています。こうした課題を解消する手段として生成AIが注目される一方、実際の導入はどこまで進んでいるのでしょうか。本調査では、ひとり情シス体制の企業(以下、ひとり情シス企業)におけるAI導入の実態と、その背景にある課題を明らかにしました。

・ひとり情シス企業のAI導入率はわずか17％、複数人体制企業の約半分にとどまる
一方で、導入に関心がある企業は65％に上り、「関心はあるが導入に至っていない」実態が浮き彫りになった

・AI導入の目的は「人手不足の解消」が最多
しかしながら、導入障壁としても「人材不足」が上位に挙げられ、中小企業が抱える構造的なジレンマが伺える

・AI導入済み企業の71％が「予算300万円以下」
まずは特定業務から効率化を進める「スモールスタート型」が主流であることが判明

・ITリテラシー教育やグループウェア活用の実績がある企業ほど、AI導入後の効果を実感
「社員のITリテラシー」と「既存のシステム基盤」が、AI活用の成否を左右する重要な要素であることが示された

　AIの導入状況を調査したところ、複数人の情報システム担当者がいる企業では「37%」がAIを導入済みであるのに対し、ひとり情シス企業では「17%」にとどまる結果となりました。一方で、「AI導入に関心がある」と回答したひとり情シス企業は「65％」に上り、活用への意欲は高いものの、実際の導入には至っていない実態が明らかになりました。

　AI導入に関心のある企業に目的を訪ねたところ、「人手不足の解消（71%）」が圧倒的な1位でした。 しかし同時に、導入を阻む障壁としても「人材不足（61%）」が上位に挙げられ、「人手不足を解消するためにAIを導入したいが、そのAIを推進・運用する人材さえも不足している」という、中小企業が抱えるジレンマが浮き彫りとなりました。

　実際にAI導入を進めている企業の予算感を調査したところ、71%が「300万円以下」 の投資で開始しており、その内42%は「100万円未満」でスタートしていることが分かりました。大規模なシステム開発を行うのではなく、まずは安価なSaaSやパッケージ製品を活用し、特定業務から小さく始める「スモールスタート型」の実用的なアプローチが中小企業の主流となっていることが伺えます。

　AI導入後の効果について調査した結果、社内でITリテラシー教育を積極的に実施している企業では86%が「期待以上・期待通りの効果」を実感していました。一方、教育を行っていない企業では、導入効果を実感している割合は29%にとどまりました。 また、既にグループウェアなどのITツールを利用している企業も効果が高い傾向にあり、 「既存のデジタル基盤」と「社員のITリテラシー」がAI活用の成果を高める重要な要素であることが明らかになりました。

　本調査の結果から、中小企業がAI活用を進める上では、二つの壁をいかに乗り越えるかが重要であることが読み取れます。一つ目は、ひとり情シス体制でも無理なく運用できるかという「リソースの壁」。二つ目は、特別な教育を行わなくても社員が使いこなせるかという「リテラシーの壁」です。

　導入後の効果に関する調査から、社内のITリテラシー教育に取り組んでいる企業ほど高い効果を実感していることが分かりました。一方で、人手不足に悩む中小企業にとって、教育に十分な時間やリソースを割くことが難しいのも現実です。したがって、AIツールの選定においては「教育不要で、誰でも直感的に使えるUI/UX」を備えた製品を選ぶことが、中小企業においてAIを効果的に活用・定着させる有効なアプローチであると言えるでしょう。

調査概要

• 調査名称：中小企業AI活用調査2025

• 調査期間：2025年9月22日〜12月12日

• 調査対象：従業員500名以下の企業でIT意思決定に関与する463名

• 調査方法：インターネット調査

• 実施主体：ネオス株式会社, 一般社団法人ひとり情シス協会

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＜ネオスについて＞
【商号】ネオス株式会社
【本社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【URL】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田　昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

＜テクミラホールディングスについて＞
【商号】テクミラホールディングス株式会社
【本社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所　スタンダード市場　（証券コード：3627）
【代表者】池田　昌史
【URL】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
エンタメやHealthTech、FinTech、HRTech、EdTech等のデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
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