コープ共済連が子育て家庭の医療費と自己負担に関する調査を実施　乳幼児期の医療費“自己負担無し”は誤解？！出産後二人に一人が公的助成でカバーができない “想定外コスト”を経験

第一子出産後に予想外にかかった医療費の平均は、入院・手術経験者で約9.3万円、父親と母親の約半数が「もっと早く備えておけばよかった」と後悔

2025-10-22 16:45

妊娠中から赤ちゃんの保障を申し込みできる制度、ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コースお誕生前申し込み(以下、お誕生前申し込み)を提供する、日本コープ共済生活協同組合連合会(所在地：東京都渋谷区、理事長：笹川博子)は、「出産後の想定外コストに関する実態調査2025」の結果を発表しました。

本調査は、18～49歳の男女で、第一子が0～2歳(36カ月未満)の全国の保護者400名を対象に実施しました。調査対象者はいずれも、出産後に子どもの検査(定期検診以外)や受診、入院、手術のいずれかを経験しており、第一子出産後に発生した医療費や関連費用の実態、ならびに“想定外の出費”への備えの状況を明らかにすることを目的としています。(※1)

調査の結果、乳幼児期の保護者の55.0％が国や自治体の公的制度でカバーしきれない自己負担を経験し、41.8％が「医療費が想定より高かった」と回答しました。

また、第一子出産後に予想外にかかった医療費(※2)の平均は、子どもの入院・手術を経験した保護者で約9.3万円にのぼり、決して小さくない負担となっている実態が明らかになりました。国や自治体による「子ども医療費助成制度」などの公的支援により多くの費用はカバーされるものの、差額ベッド代や個室利用費、通院・付き添いに伴う交通費や宿泊費など、公的支援の対象外となる関連費用は自己負担となるケースが多くあります。今回の調査は、こうした出産後に生じる医療関連費用への備えの必要性を示す結果となりました。

さらに、保護者のおよそ半数が「もっと早く保障を知っていれば」と回答しており、子ども向け医療保障に加入していた人ほど、その実感を抱きやすい傾向も見られました。育児が始まってからでは情報収集や加入検討の余裕がなく、妊娠期の段階から準備を進めることの重要性が示されています。

※1：本調査の設問は「第一子出産後の経験」をもとに構成しており、出産後にお子さまにかかった医療費や関連費用についての回答を集計しています。
※2：本リリース内で用いる「医療費」は、公的な助成制度(健康保険等)の対象外となる差額ベッド代や個室利用費、通院・付き添いに伴う交通費・宿泊費などの雑費を含めた「医療関連費用」として定義しています。

調査サマリー

TOPIC(1)：「乳幼児期の医療費“自己負担無し”」は誤解、出産後5割超が“想定外コスト”を経験
TOPIC(2)：想定以上にかさんだ医療費、子どもの入院・手術を経験した保護者では平均9.3万円に
TOPIC(3)：「もっと早く備えておけばよかった」父親と母親のおよそ二人に一人が後悔
TOPIC(4)：「育児が忙しすぎて検討できなかった」母親が過半数
TOPIC(5)：出産前加入者の8割以上が「安心感があった」と回答

調査概要

調査名　　　：出産後の想定外コストに関する実態調査2025
実施主体　　：日本コープ共済生活協同組合連合会
調査実施時期：2025年8月28日(木)～8月30日(土)
調査対象　　：以下条件にて対象者を抽出
　　　　　　　1)全国18～49歳の男女
　　　　　　　2)第一子が0～2歳(36カ月未満)
　　　　　　　3)出産後に子どもが検査や受診(風邪などの諸症状含む)、
　　　　　　　　入院や手術を経験した保護者
調査委託先　：楽天インサイト
調査方法　　：インターネット調査
調査人数　　：400名

TOPIC(1)：「乳幼児期の医療費“自己負担無し”」は誤解、出産後5割超が“想定外コスト”を経験
乳幼児期は「子ども医療費助成制度」など、国や自治体による公的助成が充実しており、「ほとんど医療費はかからない」と思われがちです。
しかし実際には、『第一子の出産後、助成金や制度だけではまかなえず、想定外の自己負担となった費用はありましたか？』という質問に対し、「はい、あった」と回答した割合は55.0％を占めており、出産後にかかった医療費や関連費用の一部が、公的制度ではカバーしきれなかった実態が明らかになりました。

さらに、上記質問で「はい、あった」と回答した人を対象に、『助成金や制度でカバーしきれなかった費用として、当てはまるものをすべてお選びください(複数回答可)』と尋ねた結果、その内訳としては、差額ベッド代(54.5％)、医療機関への交通費・宿泊費(31.8％)など、助成の対象外となる費用が目立ちました。乳幼児期は「ほとんど医療費はかからない」と思われがちですが、こうした結果からも、公的助成だけではまかないきれない負担が生じている現実が浮き彫りになっています。

さらに年齢別にみると、第一子の年齢が0～2歳5か月の年齢層では半数以上の回答者が「想定外の自己負担があった」と回答しました。特に第一子が0～5カ月(回答時)の回答者ではその割合が65.7％となり、子どもの月齢が低い層で高い結果となりました。子どもが生後間もない時期には、入院や通院など予期せぬ出費が発生しやすい傾向があると考えられ、早い段階から備えておくことが望ましいと示唆されます。

Q.第一子の出産後、助成金や制度だけではまかなえず、想定外の自己負担となった費用はありましたか？

Q.助成金や制度でカバーしきれなかった費用として、当てはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）
※「第一子の出産後、助成金や制度だけではまかなえず、想定外の自己負担となった費用はありましたか？」という質問で「はい、あった」と回答した人を対象に集計

Q.第一子の出産後、助成金や制度だけではまかなえず、想定外の自己負担となった費用はありましたか？【年齢別集計】

■TOPIC(2)：想定以上にかさんだ医療費、子どもの入院・手術を経験した保護者では平均9.3万円に
第一子出産後にかかった乳幼児期の医療費について、「想定より高かった」と答えた保護者は41.8％にのぼりました。特に0～5カ月で52.2％と高く、回答時の子どもの年齢が低いほど、想定外コストが発生したと感じる割合が高い結果となりました。
さらに、予想外にかかった医療費の総額は「通院のみ経験した人」で平均約4.4万円だったのに対し、「入院・手術を経験した人」では平均約9.3万円にのぼり、負担額が倍以上に膨らんでいることがわかりました。診察費や薬代は「子ども医療費助成制度」などの公的支援でほぼまかなえるものの、通院・付き添いに伴う交通費や差額ベッド代など助成の対象外となる費用が積み重なることで、想定以上の負担となっていることが推測されます。

Q. 第一子出産後、お子さまの「医療費(入院・検査・通院など)」について、予想と比べて実際の費用はどう感じましたか？(単一回答)【年齢別集計】
※「当初の想定を大きく上回った」＋「やや上回った」を合算して「上回った」、「想定内だった」＋「想定を下回った」＋「医療費自体がほぼ発生しなかった」を合算して「想定内だった・下回った」として表示

Q. 第一子出産後、予想外にかかった「医療費(入院・検査・通院など)」の総額に近いものをお選びください。(単一回答)
※「通院のみ経験した人」と「入院・手術を経験した人」で比較した加重平均額

■TOPIC(3)：「もっと早く備えておけばよかった」父親と母親のおよそ二人に一人が後悔
乳幼児期は「医療費がほとんどかからない」という思い込みもあり、保障の準備を後回しにしがちです。
しかし実際には、保護者の47.8％が「もっと早く子ども向けの保障について知っていれば」と思ったと回答しました。
特に子ども向け医療保障に加入していた保護者ではその割合が7割弱にのぼり、加入経験のある人ほど「早めに備えておくべきだった」という思いを強く抱いていることが分かりました。
この背景には、実際に保障を利用したことで「もし備えがなかったら」と想像しやすくなり、備えの価値をより実感できるからだと考えられます。一方で、加入していなかった人はその価値を体験していないため、後悔の実感が薄い傾向があると推察されます。

Q. 第一子出産後、「もっと早く子ども向けの保障について知っていれば」と思ったことはありますか？(単一回答)
※「とても思った」＋「やや思った」を合算して「思った」、「あまり思わなかった」＋「まったく思わなかった」を合算して「思わなかった」として表示(加入有無別内訳を表示)

■TOPIC(4)：「育児が忙しすぎて検討できなかった」母親が過半数
出産後の生活は授乳や夜泣き、健診や予防接種など、日常的に時間と労力を要します。そのため「保障を検討したい気持ちはあっても、実際には動けなかった」という声が目立ちました。調査では、母親の多くが「情報収集の余裕がなかった」(27.4％)、「検討の時間がなかった」(25.2％)、「夫婦間で話し合えなかった」(20.4％)と回答しており、いずれかの理由で加入検討が難しかった人が過半数にのぼりました。
育児の多忙さが備えを阻む現実が浮き彫りとなっており、逆に妊娠期の余裕のあるタイミングで準備を進めておくことの重要性が示されています。

Q.第一子出産後、子ども向けの保険や共済に加入・検討しようと思っていたが、実際は時間的な余裕がなかったと感じたことはありますか？
※「特に困らなかった・時間はとれた」を選んだ回答者と、それ以外の選択肢を選んだ回答者に分けて集計

Q. 第一子出産後、子ども向けの保険や共済に加入・検討しようと思っていたが、実際は時間的な余裕がなかったと感じたことはありますか？(複数回答可)
※保障を検討できなかった理由を質問

■TOPIC(5)：出産前加入者の8割以上が「安心感があった」と回答
妊娠・出産は心身ともに大きな変化を伴い、家計面だけでなく精神的な不安も少なくありません。今回の調査では、『(子ども向け)医療保障へ加入している(いた)ことで安心感や出費対応力に違いがあったか』との質問に答えた人のうち、73.9％が「安心感があった」と回答しました。
特に妊娠期から出産前に加入していた人では84.0％に達し、出産後に加入した人の72.8％と比べて10ポイント以上高い結果となりました。経済的な備えに加え、妊娠期に余裕をもって準備することが精神的な安心感にもつながることが示されています。

Q. 医療保障へ加入している(いた)ことで、安心感や出費対応力に違いがあったと感じますか？(単一回答)
※「非常にあった」＋「少しあった」を合算し「安心感があった」、「あまり変わらなかった」＋「全く違いを感じなかった」を合算し「変わらなかった」として表示

Q. 医療保障へ加入している(いた)ことで、安心感や出費対応力に違いがあったと感じますか？(単一回答)
※「非常にあった」＋「少しあった」を合算し「安心感があった」、「あまり変わらなかった」＋「全く違いを感じなかった」を合算し「変わらなかった」として表示。さらに、加入時期(出産前加入／出産後加入)で比較

まとめ

今回の調査により、乳幼児期の医療費は「子ども医療費助成制度」といった公的助成が充実しているにもかかわらず、出産後の保護者の半数以上が想定外の自己負担を経験していることが明らかになりました。
その総額は子どもの入院・手術を経験した保護者の回答で平均9.3万円にのぼり、差額ベッド代や個室利用費、交通費など助成の対象外となる費用が予想外に発生している現状があります。

さらに、約半数が「もっと早く備えておけばよかった」と回答しており、育児が始まってからでは情報収集や検討の余裕がなくなることも課題として浮き彫りになりました。一方で、出産前から子ども向け医療保障に加入していた人の8割以上が「安心感があった」と答えており、早期の備えが精神的・経済的な安心につながることも示されています。

コープ共済連では妊娠中から子ども向け医療保障に申し込みできる制度、ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コースお誕生前申し込みを提供しています。公的助成ではカバーしきれないリスクに備え、出産前という余裕のある時期から準備を進めることで、子育て家庭の安心を支えることを目指しています。

■出産前に申し込むことで“安心”につながるＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コースお誕生前申し込み
ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コースお誕生前申し込みは、妊娠22週未満の妊婦さんがお腹のお子さまの保障を出産前から申し込むことで、お子さまの誕生直後から医療保障を備えられる制度です(※1)。全国のコープ(生協)で取り扱っています。
赤ちゃんが生まれた日から保障が始まり(※2)、月掛金は1,000円と手頃で、入院(日額6,000円、1日目から360日分)、ケガ通院(日額2,000円、事故日から180日以内、1日目から90日分)、手術(1・5・10・20万円)といった保障を受けられます。赤ちゃんの健康状態に関わらず申し込み可能で、スマホやパソコンから24時間手続きできるのも特徴です。
本制度をご利用いただくには、妊婦さんご本人が《たすけあい》(※3)にご加入中、または新たにご加入いただく必要があります。
女性の保障が充実している《たすけあい》大人向けコース(女性)では、切迫早産や緊急帝王切開など、妊娠・出産時の万が一にも備えることができます(※4)。

※1：ご加入には一定の条件があります。
詳細はお誕生前申し込み専用サイト( https://coopkyosai.coop/portal/pre-jr.html )をご覧ください。
※2：初回掛金振替後、出生日に遡って保障が開始します。健康保険適用とならない場合、共済金はお支払いできません。
※3：告知緩やか1000円コース、J1900円コース、募集停止コースは対象外です。
※4：正常分娩の場合は、共済金はお支払いできません。
詳細はお誕生前申し込み専用サイト( https://coopkyosai.coop/portal/pre-jr.html )をご覧ください。

コープ共済連について

日本コープ共済生活協同組合連合会(略称：コープ共済連)はＣＯ・ＯＰ共済を取り扱う、主に宅配・店舗事業を行う各地域の生協と、日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連)が共同して設立した共済事業を専業とする連合会です。
ＣＯ・ＯＰ共済は「自分たちに必要な保障商品を自分たちで開発し、育てること」を軸に、組合員の皆様の声をもとに商品開発を行い、保障内容をより良く改定してきました。特に子ども、女性の保障分野の加入者が多く、子育て世帯からご支持いただいています。