【台湾有事問題】「日本は要するに台湾を最終的にどうしたいと思っているのか？」Surfvoteで投票開始

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は新イシュー「【台湾有事】日本は要するに台湾を最終的にどうしたいと思っているのか？」について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。

◆背景
　台湾有事が近づいているという見方が広がっています。中国が台湾を兵糧攻めにすれば日台間だけでなく日中間の貿易も滞り、台湾を軍事侵攻すれば与那国島と石垣島を含む領域が海上封鎖され、尖閣諸島に中国海上民兵が上陸する恐れもあります。今回は、日本が台湾との連携や協力をどうするべきか？日本の自由と安全、繁栄などの国益をどうすれば守ることができるのか？ について考えるため以下5つの視点から考えます。
（１）日本の道義的責任
（２）経済・通商面の影響
（３）軍事面での影響
（４）民主主義陣営としての責任
（５）地政学的な影響

投票〆切後は結果をプレスリリースし、関係省庁へ提言書として提出する予定です。
https://surfvote.com/issues/o02hv1vhh4x

◆Surfvoteとは？
　当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/

◆Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/