円安下の夏休み、61%の親が知らない「海外事務手数料」に着目。同手数料0%のRevolutが、みんなの銀行と「18歳成人時代のお金マネジメント」を共同提案

◾︎ 海外渡航時の不安と死角：現金紛失（74%）や緊急送金（64%）の不安、親の海外事務手数料への認知不足（61%）に、同手数料0%のRevolutで対応。
◾︎ 12歳のスマホデビューと国内決済の課題：お小遣い現金支給における親の使途把握率は12%に留まる。デジタル管理を行う親の約65%も大人向けツールを流用し、新たなブラックボックス化の実態。
◾︎ 両社が提示する解決策：貯めて管理するデジタルバンク「みんなの銀行」から「Revolut」へ簡単チャージ。子どもの決済履歴共有や各種遠隔管理機能を完備した「18歳成人時代のお金マネジメント」の共同提案。

世界で7,500万人以上が利用するグローバルデジタル金融サービス「Revolut（読み：レボリュート）」を日本で運営するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：巻口 クリスティナ 蓉子、以下レボリュート）は本日、日本の親約1,000人/約500人を対象とした子どもの金融リテラシーに関する独自調査結果を発表しました。そのデータを踏まえ、夏休みの海外渡航におけるお金の死角を解消し、18歳成人時代における親の不安と子どもの自律というジレンマを解消する選択肢として、「株式会社みんなの銀行（以下、みんなの銀行）」と共同で「18歳成人時代のお金マネジメント」ロードマップを提案します。

国内での不透明なお金の管理への不安は、夏休みの海外家族旅行や短期留学、サマースクール、夏期に実施される海外研修・修学旅行といった「海外渡航」を目前に控え、より切実な問題として顕在化します。

日本の親約500名を対象としたレボリュートの調査（※1）によると、学校行事や家族旅行での海外渡航において、親の74%が「海外での現金やカードの紛失・盗難」を主要な懸念として挙げており、多額の現金を持ち歩かせたくないという強い意向が示されました。また、64%の親は「旅行中に子どもがお金に困らないようにすること」を重要視しつつも、「緊急国際送金の難しさ」に強い不安を抱いています。

さらに、海外での消費行動における「認識のギャップ（死角）」も浮き彫りになりました。全体の61%（特に母親層に顕著）の親が、一般的な日本のクレジットカードやデビットカードを海外で利用する際に発生する、外貨決済時の「海外事務手数料（約2〜4%）」という隠れたコストを認知していません。そのような状況の中、Revolut Kids & Teens利用者は、16〜18歳の高校生が過半数（52%）を占め、中学生13〜15歳（27%）と合わせると79%になります。この年齢分布を見ると、海外渡航時のお小遣いを無駄にしたくない中学・高校生が、海外事務手数料0%というRevolutのメリットを自ら賢く選択し、活用しているという背景も推察されます。

こども家庭庁の最新情報によると、スマートフォンの専用率は12歳で89.2%に達し（※2）、子どもが本格的なデジタル経済圏へ接続される分岐点となっています。これに伴って、日本の親たちが抱える矛盾が、日本の親約1,000人を対象としたレボリュートの調査（※3）で浮き彫りになりました。回答した親のほぼ全員（97%）が18歳未満への金融教育が「非常に重要・重要」だと考えており、全体の過半数（53%）がその理由として「昨今社会問題化している『闇バイト』や『投資詐欺』、『SNSでの投げ銭トラブル』などの金融トラブル防止」を選択しました。しかしその一方で、全体の32%が「金融教育を教える知識や自信がない」と回答しており、「必要性は痛感しつつも、実際には教えられない」という家庭内教育の停滞が顕在化しています。

さらに、親の約8割（79%）が子ども名義の「銀行口座」をすでに開設しているにもかかわらず、日常のお小遣いはいまだ87%が現金で渡されており（現金のみ55%＋主に現金32%）、貯蓄と日常決済が完全に分断されています。結果として、子どものお金の使途を「全て正確に把握している」と答えた親はわずか12%に留まっています。この現金による「使途のブラックボックス化」や、予測不能な出費への『都度渡し』の負担など、アナログな現金管理の構造的な限界が親の不安を増幅させていると見られます。

一方で、子どものお金を管理する「子ども/若者向けアプリ」や「デジタル決済」等を「現在使用している」と回答した親は34%に留まります。さらにその利用内訳（自由記述）を分析すると、約45%が「決済アプリ」、約20%が「銀行口座・銀行残高アプリ」を挙げており、同利用者の約65%の親が、リアルタイムの履歴共有や、遠隔でのカード一時停止、チャージ資金の回収といった管理機能を持たない大人向けツールによって「子どものお金を管理している」と認識している実態が明らかとなりました。また、約8%の親は「家計簿・お小遣い管理アプリ」を挙げていますが、これらは事後的な支出の記録が主であり、決済機能と連動した予算内での利用コントロールには繋がりません（※残りの約27%は無回答や不明確な回答等）。

これらの結果から、単にお小遣いの支給手段をデジタルに置き換えただけでは、決済と連動した「実態を伴う使途把握とコントロール」には至らず、スマホで送金したことで管理できていると認識してしまう、デジタル移行期特有の『送って終わりの無自覚な放任（新たなブラックボックス化）』という課題が示唆されています。このように、現金・デジタルの双方で「使途の不透明化」に直面している背景から、74%の親が「保護者管理機能付きデビットカード」の利用を検討したいと回答するなど、デジタル管理へのニーズが高まっています。

中学・高校生の利用データをみると、彼らは海外から帰国後の日常生活でも主要コンビニ、ファストフード、100円均一ショップや交通系決済サービスなどでRevolut Kids & Teensアプリ利用を続けており、全取引の約78.5%（中学生約77%、高校生約80%）が日常的なカード決済として定着しています。さらに親から子へ送金される回数の約9割は『都度チャージ（75%）』や『定額お小遣い（13%）』と、日常的に補充されています。

この事実は、Revolut Kids & Teensが単なる「デジタル送金」にとどまらず、急な「都度渡し」の負担を解消する『リアルタイムチャージ』や『定期お小遣い設定』、物価高でのやりくりを支える『自動仕分けによる予算管理』、『リアルタイム決済通知・履歴』といった独自機能や優れたUIが、現代の親子の解決策として広く活用されていることを示しています。親が細かい使途をすべて監視するのではない、可視化された設定予算枠のなかで子どもが自律的にやりくりを実践できる仕組みにより、親の半数（50%）が理想と回答した「遠くから見守り、必要な時だけ介入する」距離感がすでに形成されています。

親の多く（64%）が18歳まで子どもの「金融的管理」を手放せないという保守的な実態に対し、レボリュートは、18歳での完全な金融的自立を見据え、連携パートナー「みんなの銀行」との強固な連携エコシステムを活用し、子どもの年齢や成長に合わせていつからでも始められる、2ステップの実践的トレーニングを提案いたします。

親が金融教育において身につけてほしいスキルの上位は、「金銭的な目標を計画すること（例：欲しいもののために貯金する）」（64%）と「お金の価値と、それがどのように稼がれるかを理解すること」（60%）です。レボリュートは、お金の送金状況と自身の支出状況をアプリ上で即時可視化して子どもに『お金の出所と有限性』を実感させるとともに、みんなの銀行の『BOX（目的別貯蓄）機能』での目標設定や、日常の買い物でのデビットカード利用を通じて、限られた予算内で計画的な貯蓄とやりくりを自然と学べる実践的な金融トレーニングの場を提供いたします。

スマホデビューと同時にRevolutを導入。利用履歴の即時通知により「把握率12%の壁」を破り、親の「みんなの銀行」口座から『クイック銀行チャージ（即時・無料）』で送金することで、親は予測不能な出費への都度渡しのストレスから解放され、設定した予算の範囲内で、適切な距離感で見守りながら子どものキャッシュレス利用の基礎を体験させることができます。

18歳での「完全な手離れ」に向けた助走期間として、親がチャージハブとして「みんなの銀行」口座を新規開設。旅行資金やバイト代などのお金をデジタル口座で管理させたいという親のニーズ（29% ※1）にみんなの銀行の口座が応えつつ、日常の決済分だけをRevolutへ移行し「予算内でスマートに消費」する二刀流により、親のクレジットカードに依存しない、社会に出るための自律した管理サイクルを確立します。

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社 代表取締役 巻口 クリスティナ 蓉子は次のように述べています。
「18歳での成人を前に、すべてを親が『教える』というよりも、スマートな管理ツールに賢く頼り、親自身の管理負担を軽減しながら次世代のリテラシーを育む、新たなアプローチが今求められています。親の見守りという安全網の中で『お金の管理』を実践する経験こそが、闇バイトや金融詐欺などのトラブルから子どもたちを守る最大の盾となります。今回のみんなの銀行様との強力な連携を通じて、日本の家庭に最適な『段階的なお金の自立』のステップを提供し、次世代の金融リテラシー向上に真摯に貢献してまいります」

・ウェブサイト（https://www.revolut.com/ja-JP/revolut-under-18-benefits-parents-and-guardians/）
・サービス開始時プレスリリース（https://www.revolut.com/ja-JP/news/revolut_6_17_revolut/）
・サービスについて（ブログ）https://www.revolut.com/ja-JP/blog/post/revolut-for-kids-and-teens-japan/
・ご利用方法の詳細（ブログ）https://www.revolut.com/ja-JP/blog/post/kids-and-teens-guidance-jp/
・利用規約　https://www.revolut.com/ja-JP/legal/revolut-under18/

*1 スタンダードプランのお客様は、為替市場の時間外（米国東部標準時間：金曜日午後5時〜日曜日午後6時。日本時間：土曜日午前7時〜月曜日午前8時／サマータイム：土曜日午前6時〜月曜日午前7時）の両替に1％の為替手数料が発生します。 また、両替の無料利用枠30万円を超えた両替には、0.5％の為替手数料がかかります。 有料プランのお客様には時間外為替手数料はかからず、無料利用枠設定はありません。手数料に関する詳細はRevolut公式HP「手数料」ページ（https://www.revolut.com/ja-JP/legal/fees/）をご参照ください。

【引用元データ・調査概要】
(※1) レボリュート独自調査：日本在住の18歳以下の子どもを持つ25〜65歳以上の親（N=494、オンライン調査：YouGov Singapore Pte Ltd. 期間：2026年3月2日～13日）
(※2) こども家庭庁「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（速報）」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9a55b57d-cd9d-4cf6-8ed4-3da8efa12d63/23fcf9bc/20260226_policies_youth-kankyou_internet_research_results-etc_20.pdf
(※3) レボリュート独自調査：日本在住の18歳以下の子どもを持つ25〜65歳以上の親（N=1,005、オンライン調査：YouGov Singapore Pte Ltd. 期間：2025年12月17日～24日）

グローバルなデジタル金融サービス「Revolut」は、真にグローバルな金融テクノロジー企業として、人々がお金からより多くの価値を得られるように支援しています。2015年7月にニコライ・ストロンスキーとヴラッド・ヤッツェンコが英国・ロンドンで設立、送金および両替サービスを開始しました。今日、世界中の7,500万人以上のお客様がRevolutの数十もの革新的な金融サービスを利用し、1ヶ月あたりの取引件数は10億件以上に上ります。Revolutは個人向け・法人向けのサービスを通じてお客様のパーソナルファイナンスをより詳細に管理できるようにし、世界中の人々をシームレスに繋いでいます。https://www.revolut.com

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社は、日本で2020年にサービス提供を開始して以来、デビットカード、外貨両替、国内外送金、予算／支出管理、個人間送金、eSIM販売、子どもと若者向けサービスや共同アカウントなど、随時新しい機能とサービスを拡充しています。日本において第二種資金移動業者および電子決済等代行業者として登録を受けています。 https://www.revolut.com/ja-JP/
社名： REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社
本社： 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー
代表取締役： 巻口 クリスティナ 蓉子
設立： 2017年12月（日本でのサービス開始：2020年10月）
国内ライセンス： 2018年第二種資金移動業者（関東財務局長 第00060号）
2025年電子決済等代行業者（関東財務局長(電代) 第136号）