家計管理に関する調査　節約の成果を出すカギは固定費であることが判明！

マネのば調べ！家計防衛に対する各家庭の取り組み。 2023年2月調査結果を公開！(20～59歳の男女　2,000名)

2023-03-20 11:00

TEPCO i-フロンティアズ株式会社(代表取締役社長：菊池英俊)と株式会社MILIZE(代表取締役社長：田中徹)は合同で、2023年2月7日～2月8日の2日間、20～59歳の男女2,000名(一人暮らし未婚者、既婚者)に対し、「家計管理に関する調査」を実施しました。

本調査・分析：TEPCO i-フロンティアズ株式会社および株式会社MILIZE調べ
調査協力　　：株式会社クロス・マーケティング

調査概要

・調査方法　：インターネット調査
・調査時期　：2023年2月7日～2023年2月8日
・調査対象　：20～59歳の男女(一人暮らし未婚者、既婚者)
・調査委託先：株式会社クロス・マーケティング

必需品の値上がりが激しく、金融資産残高が1年前と変わらない方が最多

・金融資産総額「100万円未満」が多い。

全回答者(2,000名)に、家庭の金融資産残高について、1年前と比較してどのくらい変化したかを聞いたところ、「変わらない」(42.7％)が最も多くなりました。コロナ禍によって収入の悪化や雇用が安定しない中、貯蓄や投資を増やすことが難しかった人が多いのではないでしょうか。次いで、「増えた」(30.1％)、「減った」(22.7％)となりました。(図1)

また、このような中で各家庭の金融資産状況はどのような金額になっているかを質問したところ「100万円未満」が最も高く、次いで500～1,000万円、1,000～2,000万円、という順番であり、しっかりと資産を確保できている方とそうでない方が二極化している状況にあることがわかりました。

資産運用は「したことがない」がまだまだ多いのが実情

・2021年1月以降に始めた新たな資産運用は「NISA・つみたてNISA」がトップに

続いて、資産運用について、運用経験がある商品を聞いたところ、「資産運用したことがない」(37.1％)が最も高く、次いで、「NISA・つみたてNISA」(34.1％)、「株式・ETF」(27.1％)となりました。日本においては、まだまだ資産運用をしたことがない、いわば未経験の方が最も多いということが分かり、投資を始めるのならまずは認知度の高い、NISAやつみたてNISAからまず始めてみようかと考える方が多いようです。
2021年1月以降に始めた投資をみると、「2年以内に始めたものはない」(49.7％)が最も多く、新たに始めた方で最も多かったのは「NISA・つみたてNISA」(27.1％)でした。岸田首相が先導する、資産所得倍増プラン(貯蓄から投資へのシフト)が2022年の5月あたりから案として出ており、同年11月には正式に決定しましたが、まだ国民に浸透しきっていないのか、新たな動きをまだ始められていない方が多い印象を受けました。(図2)

最近値上がりを実感したもの　1位「電気」

・1ヶ月の支出総額　1位「10万円～20万円未満」2位「20万円～30万円未満」
・1ヶ月の電気料金が最も多いのは「10,000～12,000円未満」

ここからは支出についてみていきます。一か月の支出総額をみたところ、「10～20万円」が最も多く、次いで「20～30万円」、「30～40万円」という結果になりました。支出は低く抑えている方が比較的多いことが分かります(図3)。

また、現在、円安やウクライナ情勢などを原因とする原材料、エネルギー価格高騰などの影響で、さまざまな品目で値上げの動きが広がっています。1年間で何度も値上げが起きた、というケースも珍しくありません。
全回答者(2,000名)に、最近値上がりを実感し、家計の負担になったものを聞いたところ、「電気」(70.6％)と「食品」(66.6％)が多いということがわかりました。エネルギー価格の高騰や、記録的な円安による輸入品目の値上げは、多くの方に実感をもたらすものであったようです。次いで高いのは、「ガス」(45.0％)、「日用品」(44.1％)、「ガソリン」(39.8％)でした。(図4)

また、毎月の電気料金を確認するか質問したところ、毎月必ず確認する方は67.0％、毎月ではないが確認することが多い方は19.0％、たまに確認するが確認しない月のほうが多い方は7.0％、確認しない方は7.1％ということが分かりました。毎月確認する方が圧倒的に多いということのようです。
全回答者(2,000名)に、直近一か月の電気料金を単身世帯とそれ以外で分けてみると、単身世帯では「2,000～4,000円」、2人以上世帯では「10,000～12,000円」が最も多い結果となりました。(図5)。

様々な家計防衛術を駆使しても、削減額は1万円未満が約半数

・家計防衛術で実施していることは「ポイントを貯める」、次いで「節電をする」
・家計防衛の工夫による支出削減額で最も多いのは「1万円未満」44.5％

では、物価高で支出がかさむ中、家計防衛術として意識が高いものはどのようなものでしょうか。アンケート結果から1番目に高かったのは「ポイントを貯める」で65.4％、2番目に高かったのは、「節電する」で54.7％でした。物価高の打撃から家計を守りたいと思った結果、様々な家計防衛手段に取り組んでいる様子が分かります。(図6)。

また、家計防衛を実施している方で、ポイントを貯める、節電などの家計防衛術を駆使した結果、1ヶ月あたりの削減金額を聞いたところ、最も多いのは「1万円未満」(44.5％)、次いで「削減できていない」(43.3％)といった結果になりました。(図7)

この結果から、家計防衛に取り組んではいるもののなかなか削減できない状況がわかります。

家計防衛に効果があるのは固定費削減！

・削減できた金額別にみることで見えてきた「効果的な防衛策」

では、ここからは削減できた金額別にみていきます。
図6の家計防衛に取り組んでいる方法として多かった、ポイントを貯めるや、節電ですが、こちらを削減額別にみていくと、削減額5万円以上の方は40％、削減できなかったという方は60％以上という結果になりました。大きな差異があるわけではないですが、意外にもこのような変動要因や変動費については、削減額5万円以上の方よりも削減できなかった方のほうが多く取り組んでいるという結果となりました。(図8)

では、毎月かかる固定費を中心にみていきましょう。削減額5万円以上の方のうち40％以上の方は光熱費・サブスク・携帯電話の見直しを実施していることがわかります。逆に削減できていない方で見ると、これらの見直しを20％以下しか実施していない状況がわかりました。(図9)

このことから、ポイントを貯めることや、節電をするものは、家計防衛としてすでに定着していることが伺えます。家計防衛として、より多く毎月の削減額を増やすには、固定費の見直しだということがわかりました。

家計を見直せたらしたいと思っていること1位は「預金・貯金」

家計を見直したい人(1,595名)に、家計見直しが無事に上手くいったあかつきには、削減できたお金で何がしたいですか？という質問には、「預金・貯金」(52.4％)という回答が1位で、「旅行」(30.7％)が2位、「ちょっとぜいたくな食事」(28.8％)が3位でした。(図10)

収入アップや支出削減はハードルが高い

・家計のやりくりで難しく感じるもの　1位「収入を増やすこと」2位「節約(支出の削減)」3位「預金・貯金」
・家計管理のために深めたい知識　1位「資産運用・投資」、2位「税金の制度」
・FPに聞いてみたい家計で困っていること、最も多い悩みは「保険と投資」

家計のやりくりにおいて難しく感じることは、「収入を増やすこと」(45.6％)が最も高くなり、次いで、「節約(支出の削減)」(30.6％)、「預金・貯金」(27.0％)となりました。
今後家計管理のため、知識を深めたいことは何ですか、という問いには「資産運用・投資」(43.4％)、「税金の制度」(33.5％)という回答者が多くなりました(図11)。

最後にFP(ファイナンシャル・プランナー)にお金について困っていることを聞けるなら、どんなことを聞いてみたいですか？というフリー記述の設問を設けました。最も多かったのは「保険と投資について」、次いで「支出削減や税金対策」、「収入アップさせる方法について」というお悩みが寄せられました。少数派ですが興味深い回答として「節約は同居者の協力が不可欠だが、理解が得られない場合どうしたらいいのか」「聞きたい困りごと、悩みがありすぎる」というものも見られました。