心の不調を予防する「メンタル保健室」2024年2月に開設　～桂乃貴メンタルヘルスケア株式会社代表　渡部貴子氏～

2024-02-22 09:30

有限会社エルステュディオインターナショナル(代表：さかよりのりこ)がメディアプロデュースをする桂乃貴メンタルヘルスケア株式会社代表取締役　渡部貴子氏。
地域ニーズに応えるべく、心の不調を予防する「メンタル保健室」を2024年2月に開設しました。

コロナ禍で精神疾患の数は400万人から600万人に急増し、「体だけではなく心の健康をいかに維持するか」に注目が集まった。現在も、高齢者の認知症や、学生の不登校、会社員のメタルケア等々……世代問わず、誰もが生活の中で心の病に関わる機会が増えている。
後期高齢者が急増する2040年に向けて「訪問看護・在宅医療」の準備が進む中、「心の病の複雑化」にも注目が行く。既に「精神科看護の不足」も指摘される。

国の推進で【地域の医療】として精神科の訪問看護を増やすべく【拠点】が次々と立ち上げられる状況で、「あくまで関わる人材の育成(中身)が大切だ」と説く渡部貴子氏。

予期せず経営者に就任した彼女が、そこから更に、難易度の高い精神科の訪問看護医療へ転換を決めた理由とは何か。メンタルヘルスを身近にするための新しい試み、「メンタル保健室」に至るルーツを探る。

〇訪問医療への「土壌づくり」
全世代の在宅療養者を対象とした訪問看護が始まったのが1994年。その後、2000年から介護における訪問看護が始まった。渡部貴子氏が「訪問医療」に関わったのは、1997年。千葉のがんセンターでの勤務を経て一次的に休職していた際、医療従事者である妹の務め先(整形外科)で「往診の補助についてくれる看護師がいない」とお呼びがかかったのだ。

「前職で家に帰れず亡くなる人々を看取っていたこともあり、地域での医療に興味はありました。今でこそ訪問看護は当たり前ですが、当時はとても珍しかったのです。外来に来られない患者さんの家を訪ねるうちに、訪問看護の必要性を実感するようになりました」

折しも、訪問看護の制度が出来ていく段階―訪問看護ステーションを作るに当り、国から予算が付き始めた時期のことだ。

4年勤め、辞める頃には大学や専門学校での講師経験も出来ていた。次を考えるタイミングで、医療コンサルを手掛ける社長から声が掛かった。「在宅医療を教えてほしい」

必然的な在宅医療の訪れだった。渡部氏はコンサルタントとして参加し、クリニックの中に訪問看護ステーションを立ち上げ、自ら直接看護もする「プレイングマネージャー」へと。その後2017年に至るまで、同所に務める傍ら、外部でもヘルパー養成、教育などの福祉部門の講師を務める。

〇ホスピタリティと「場づくりの重要性」
多忙な生活を楽しみ、「看護は自分の使命」と語る渡部氏。そのホスピタリティの源泉とは何か。

渡部氏は、一度挫折しかけた看護師の夢を諦めきれず、CAの内定を辞退して看護学校に入学した経緯がある。たどり着いた修道院起源の環境は、彼女を優しく育んだ。そこで「その土地で生活する人々が作る場の力」「場づくりの重要性」を知る。

だからこそ、訪問看護ステーション立上げ以降の15年間、気力体力ともにハードな状況でも、アグレッシブに「訪問看護の場づくり」と「医療関係者・患者・患者の家族の関係づくり」に取り組めた。
しかし、いよいよ、自分で一から『土壌になるような場』作りを課せられることになる。

〇やるしかない！突然の経営者転換
転機は2013年。社長が「医療法人を売る」と言い出した。訪問看護は儲からないと思われたのだろうが、切り捨てられた形だ。更に渡部氏は「独立して、代表になれ」と促される。

「70人も患者さんがいて、行き場もない状況。急に(別の医療機関へ)捌くのは無理でした。当時は、経営のことなんて何も分からない、一介の看護師です。それでも、人に恵まれるタイプだから、助けてくれる人は必ず出てくる……やるしかないと思いました」

結果、友人の紹介の税理士に助けを得、時間のない中で法人登記を終えた。
だが、閉鎖が決まったクリニックをそのまま借りることはできない。幸い、何とか物件は見つかったが、今度はお金がない。自力で何とか資本をかき集めて、開設にこじつければ、「お金の心配はするな」と言っていたはずの元社長に危うく負債まで引き受けさせられかけた。これも税理士の助言で免れた。

「開設は忘れもしない2013年10月1日。看護は一日も休めない為、引っ越しも同時でした。大変だったけれど、患者とスタッフは全員ついてきてくれました」

なかば強制的に始まった「場づくり」から10年たった今、社会もだいぶ様変わりした。訪問看護ステーションはすっかり増えて、定着を見せる。

〇精神科の訪問看護と、「地域」の関わり
2023年8月に心機一転、渡部氏は会社名を「桂乃貴メンタルヘルスケア株式会社」と改めた。本当の意味での独立――「精神科の訪問看護」の質を高めると同時に、「メンタルヘルスケア活動の拡充」へと舵を切ることにしたのだ。

実は、訪問看護ではベテランで、大方のことを経験してきた渡部氏だが、過去には苦い思い出もある。

「精神科の患者に対して、何もできなかった……それどころか実際に会うまでは『簡単にケアできるのではないか』という過信をしていたのです」

「精神科認定看護師」という国家資格がある。渡部氏は仕事をしながら学び直し、2年かけて取得した。全国で有資格者は800人程度。そのほとんどが病院所属だ。通院できず地域で困っている患者や、リスクのある未病の状態では到底届かない。

精神科と一口に言っても、認知症のような高齢者から、メンタルケアを必要とする不登校の若者まで様々なケースがある。ニーズは増える一方。渡部氏は、今では教育する側だ。

「精神科の看護できる看護師を増やしたい。日本の精神科医療は遅れています。国も勧めようとしていますが、医療報酬目当てに『拠点』だけを増やそうとする医療業界以外の参入も多い。けれど、必要なのはやっぱり『人』。場所が増えるだけではよくならず、かえって疲弊するだけです」

参入者が手を引いた後を引き受けてきた渡部氏の言葉は重い。

専門的な学び直しによって、「自信をもって精神科看護に当たれる人材」を増やしたい。渡部氏の狙いは明確だ。

「現状、地域でしんどい思いで暮らしている患者さんは多くいます。生きづらさを家族にすら理解されないまま、他人事のように扱われている状況。看護師の理解すら追いついていない……そんな事態を改善するために、まず現場の訪問看護師が学び直し、正しく理解する必要があります。『桂乃貴(このき)』ではそんな看護師を育て、地域医療の土壌を作ります」

高い能力が求められ、責任も重い「在宅の精神科看護」は大変だが、高齢者社会に向けて必要不可欠。急増が予期される認知症の方に向けても、自社の看護教育にも力が入る。
この先の高齢化社会では、地域でのケアがより求められていく。社会での共存実現に向けて、企業向けの取り組みも強化する。

精神科には歴史的に排除されてきたり、隠されてきたりした流れもあり、偏見を無くす為に「多くの人に実態を知ってもらう必要がある」と、渡部氏は言う。人の在り方に対し、視野を広げていくこと――これこそが自分自身でのメンタル予防にも繋がっていく。

「企業には産業医や外部のカウンセラーがいると思いますが、利用する必要がない段階の人向けに『自分自身の心の取り扱い方を学ぶ機会』があってもいい。看護の中でも『自分の対処スキルを上げる』ことを教えますが、体の病気だけでなく、心の病気に対しても未病・予防の考え方は重要です」

例えば、医者や薬に頼る前に、学校や職場でより早く違和感を見つけてあげられれば……自分の対処スキルを上げることは、看護の中でも重要なことだ。

ダイレクトに医療環境を整えること、同時に「地域」に対し、理解の場を整え、自分ごととして「メンタルケア＝メンタル予防」できる土壌を、企業や教育の場を通じ提供すること。

渡部氏の、大きな「場づくり」への挑戦が始まる。

2024年2月に、【メンタル保健室】を開設。「心のモヤモヤを、もっと気軽に専門家へ相談してほしい」という思いで、まずは月一回・第一土曜日に、個人・地域と医療を繋ぐ。心の不調、その予防に繋がる場所を、もっと身近なものへ。

渡部貴子プロフィール

桂乃貴(KONOKI)メンタルヘルスケア株式会社　代表取締役
精神科認定看護師

略歴

鹿児島県生まれ、千葉育ち。三育学院短期大学(現三育学院大学)看護学部卒。
千葉県がんセンターにて、ICU.脳外科、整形外科での最先端治療に携わると同時に多くの方を看取る。
三幸福祉カレッジにて、ヘルパー養成講座の講師として従事しながら、街にある小さな整形外科内科クリニックへ勤務。
往診の同行をして行く中で、もっとご本人、家族のサポートをしたいと思い、訪問看護部を立ち上げる。
株式会社ソシオン(現株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント)にて、本格的に在宅医療を実践。訪問看護ステーションの立ち上げに尽力する。