飲料サーバーに接続可能なPOSレジシステム「Payta」 1月20日より正式版を提供開始

株式会社コードベース(東京都品川区、代表取締役：田力 誠也)は、飲料サーバー等の外部機器に接続可能なクラウド型のPOSレジシステム「Payta(ペイタ)」の正式版の提供を2025年1月20日(月)より開始いたします。

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https://payta.jp

「Payta」は、宿泊施設、飲食店、イベント会場など、幅広いシーンでご利用いただけるクラウド型POSレジシステムです。飲料サーバーなどの外部機器にタブレット端末を接続することで、商品の提供をオンラインで制御できるようになります。利用者は、入店時に発行されたNFCカードをタブレット端末にタッチするだけで、商品の注文が可能です。購入代金は、退店時に利用分を集計して精算できます。また、NFCカードに事前に購入可能な数量を登録するデポジット機能も利用可能です。

コロナ禍に、京都の旅館から「ワインの非対面式販売を導入したい」というご相談をいただき、当プロジェクトが始動しました。

当初、同旅館ではコイン式ワインサーバーの導入を検討されていましたが、より現代的なシステムで顧客体験を向上させたいというご要望がありました。

これを受けて、客室ごとに発行されたNFCカードで注文を行い、チェックアウト時に精算できるシステムの開発に着手しました。商品の注文や管理は、インターネット接続可能なPCを用意するだけで利用できるクラウド型とし、さらに、注文受付やワインサーバーの制御を行うタブレット端末型の専用モジュールも開発しました。

同旅館での実証実験を経て改良を重ねる中で、他の宿泊施設からもご関心をいただき、大手ホテルチェーンへの導入も実現しました。この経験を通じて運用ノウハウを蓄積し、このたび正式にリリースする運びとなりました。

今後は、より幅広い利用を見据え、客室に設置したタブレットを活用してルームサービスの注文や館内施設の予約が可能となる機能の提供も予定しています。

[商品の管理]
販売する商品情報を登録できます。商品名、商品画像、説明、価格といった基本情報に加え、在庫数の管理も可能です。また、商品は「メニュー」「カテゴリー」「商品」の三段階構成で登録でき、メニュー単位で販売商品を切り替えることができます。Paytaで販売する商品をカテゴリーごとに管理し、メニューを作成できます。

商品の管理

[NFCの管理]
NFC-A(MIFARE)規格に対応したNFCタグを登録できます。カード型だけでなく、シール型のNFCタグも利用可能で、客室の鍵などに貼付して活用できます。宿泊施設での利用では、客室とNFCタグを紐付けて登録することで、チェックアウト時にまとめて精算する運用が可能です。また、デポジット機能を活用することで、特典やクーポンとしての利用も実現します。客室とNFCを紐づけることでまとめて請求を可能にします。また、デポジット機能をつけることで、特典やクーポンとしても活用できます。

[商品の注文]
登録した商品は、タブレット端末にパネル形式で表示されます。注文したい商品をタップして詳細を確認し、NFCカードをリーダーにタッチするだけで注文が完了します。その後、ワインサーバーなどの外部機器で商品の提供が開始されます。システムが自動でABC分析し表示します。ランクや閾値などの設定は任意で行うことができ、現場に合わせた利用が可能です。

商品の注文

[売上分析]
過去の注文を一覧表示でき、商品名や注文日時などで簡単にフィルタリングが可能です。さらに、CSVやPDF形式でのエクスポートにも対応しています。また、指定した集計期間でのABC分析機能を搭載しており、効果的な商品選定に役立てることができます。

売上分析

[外部機器との連携]
タブレット端末型の専用モジュールを接続することで、飲料サーバーなどの外部機器における商品の提供を制御することができます。

[外部PMSとの連携]
Paytaでの注文情報は、APIを利用して外部のPMSへ送信できます。これにより、チェックアウト時に宿泊料やその他の料金と合わせて、Paytaでの利用料金を一括で精算いただけます。

商号　　： 株式会社コードベース
代表者　： 代表取締役　田力 誠也
所在地　： 〒141-0022　東京都品川区東五反田2-5-2-902
設立　　： 2017年10月
事業内容： システムの受託開発、クラウドサービスの提供
URL　　 ： https://codebase.co.jp

株式会社コードベースは、慢性的な人手不足や長時間労働といった社会課題の解決に向け、中小企業の管理業務効率化を支援するソフトウェアを開発しています。誰でも簡単に操作できる直感的なインターフェースと、現場のニーズに応える豊富な機能を提供することで、幅広い業種で現場のデジタル化と業務改善を推進しています。