株式会社 TRIPLE-1、ローカル5G市場に新規参入。 新製品「TOKI」シリーズを発表

　株式会社 TRIPLE-1(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO：山口 拓也、以下：TRIPLE-1)は、ミリ波帯及びSub-6帯に対応しStand Alone方式(注1)をサポートする、ローカル5G向け新製品(CU/DU・RU)「TOKI」シリーズ(以下：TOKI)を発表します。TOKIは、今秋より初回量産品の販売・提供を開始する予定です。

　新型コロナウイルスの蔓延に伴い、全世界は今、大きな変革の時を迎えています。
　非対面・非接触という新たなスタンダードは、スマート化・自動化・オンライン化といったDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、テクノロジーとそれを活用する場面は、今まで以上に人々にとって身近なものとなっています。統計(注2)によると、コロナ禍の世界においては、10年間分のEコマースデリバリーがたったの8週間で消費され、2週間で2.5億人もの生徒がオンライン学習に取り組んだとされています。他にも遠隔診療やビデオストリーミングなど、DXの需要は様々な分野で高まっています。
　このような社会ニーズの変化は、テクノロジーと人々を繋ぐ手段である「通信」の重要性を、改めて浮き彫りにしています。

　「ローカル5G」とは、事業者や自治体が特定エリア内で自ら構築・運用することが可能な5Gネットワークシステムです。ローカル5Gの特徴は、それぞれの事業・業務上の課題に即した形で柔軟にカスタマイズできること。また、耐災害性、情報漏洩への堅牢性などで、いずれもパブリック5Gにはない強みがあります。建設現場における遠隔制御、医療施設での遠隔診療、製造工場での生産性向上、スタジアムでのマルチアングル観戦や警備強化など、今後幅広い業界・用途での活用が期待されています。

　今までのローカル通信では、「高速・大容量」「セキュリティ性」「リアルタイム性」といった重要な要素を全て確保するためには、有線LANや限られたエリア内でのWi-Fi接続が適していました。しかし、ローカル5Gを導入することで、ケーブルという物理的制限やWi-Fiでのカバーエリア制限から解放されます。その結果、例えば敷地の広い製造工場においては、以下のような活用が想定されます。

・ケース1. 移動体とのシームレスな通信
　無線化を進めることで、コスト削減はもちろん、作業車や無人搬送車のような「移動体」ともシームレスな通信を確保することができます。

・ケース2. 遠隔での作業者支援
　ARグラスなどを活用し、遠隔地にいる指導者が現場作業者の作業支援を行うことで、熟練者でなくても短時間で作業を完了させることができます。また、リアルタイムに指導を受けることで、現場作業者の習熟度が短期間で向上し、人手不足の解消や技術継承を効率的に行うことができます。

・ケース3. リアルタイムでの監視・制御
　ローカル5Gの「低遅延」「多数同時接続」という特徴を生かし、工場内の複数の無人搬送車を周囲の状況変化に応じてリアルタイムに制御することで、目的の場所までスムーズに物品を届けることができます。また有事の際には無人搬送車から高精細な4K・8Kの映像を伝送することで、いち早く現場の状況を確認する「目」として活用することも期待できます。

　参考として、今後5Gネットワークが国内製造業に対し、13.4兆円(オペレーション最適化：7.5兆円、在庫効率化：1.2兆円、人件費効率化：4.7兆円)もの経済効果をもたらすという試算(注3)もあります。ローカル5Gは、製造業はもちろん、農林水産業、交通・物流、建設、医療、エンタメ、防犯・防災など様々な分野において大きな効果が期待されています。

　TRIPLE-1は、ローカル5Gが社会にもたらすメリットを誰もが確信できるように、インパクトのある成功事例を創り、国内だけでなくグローバルに対しても発信していきます。

　現在、TOKIは工事設計認証中で、初回量産品の販売・提供開始は、今秋を見込んでいます。また今後も、ローカル5Gコアや端末など、ラインナップを順次拡大していく予定です。
　さらに、一次産業、製造、物流、医療、エンタメといった各産業に対しアドバンテージを持つ有力なパートナー先とのエコシステムの構築に最注力しており、協力・協業を推し進めるための『TOKI エコシステムプログラム』も開設しています。(詳細はお問い合わせ下さい。)

　TRIPLE-1は、2016年の創業以来、ビットコイン(Bitcoin)などの暗号通貨マイニングやAI向けの最先端半導体開発を通じて、自社独自の「コンピューティング」技術を磨いてきました。一方で、コンピューティングを「エネルギー」や「通信」事業とハイブリッドに掛け合わせることの重要性も認識してきました。

・マイニング × エネルギー ～ エネルギーを資産に換える ～
　大規模な電力発電事業者にとって、大容量の電気エネルギーを保存、貯蓄するための選択肢は、蓄電池などに限られてきました。一方で、ビットコイン(Bitcoin)などの「暗号通貨マイニング」では、コンピューターによる膨大な計算処理と大量の電気エネルギーを必要とします。そこで、マイニング用のコンピューティングデバイスを大量の電気エネルギーで稼働させることによって、本来は保存や貯蓄の選択肢が限られてきた「電気エネルギー」を、暗号通貨という「資産」に変換し、その「資産」を保存・貯蓄するという発想も生まれました。
　TRIPLE-1は、まだ自社デバイスの開発段階であった2018年当初より、国内の大規模なエネルギー事業者との連携を深め、現在は複数のプロジェクトを進めています。

・AI × 通信 ～ AI同士の連携がカギとなる社会 ～
　例えば、自動運転が当たり前となる社会を創るためには、自動車単体の走行データだけでなく、周辺環境や他の自動車からの膨大なビッグデータもリアルタイムに処理しなければなりません。総合的な状況から運転を制御し、安全性を確保する必要があるからです。そのためには、高性能なAIデバイスはもちろん、複数のAIを繋ぎ合わせることができる、強力かつ安全な通信インフラが不可欠です。
　TRIPLE-1は、「AI × 通信」が秘めるポテンシャルに着目しており、2019年より通信デバイスに関する研究開発を外部パートナーとも連携しながら進めてきました。今後は自社のコア技術であるコンピューティングに「エネルギー」や「通信」事業をハイブリッドに掛け合わせ、モノとヒトが複雑かつリアルタイムに繋がり合うこれからのデジタル社会における革新的なソリューションを創出していきます。

　全世界におけるローカル5Gの基地局数は、2020年には1,945基でしたが、2027年までに156万基という規模に増加すると言われています。(注4)また、国内におけるローカル5G関連の市場規模は、2025年に約3,000億円、2030年には約1.3兆円規模にまで拡大するという予測もあります。(注5)昨年12月、総務省によりローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けが開始されました。ローカル5G用の全周波数帯での免許申請が可能となったこともあり、今後さらなる市場活性化が見込まれています。

商号　： 株式会社 TRIPLE-1
代表者： 代表取締役 CEO　山口 拓也
所在地： 〒812-0013　福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルII 7階
設立　： 2016年11月1日
資本金： 39億6,289万5,400円(資本準備金含む)
URL ： https://triple-1.com/

・TSMC 7nmプロセス『KAMIKAZE』発表(2018年2月)
・世界最先端 5nmプロセス ディープラーニング向けAIプロセッサ『GOKU』発表(2020年2月)
・週刊 東洋経済誌『すごいベンチャー100・2020年最新版』掲載(2020年8月)
・週刊 日経ビジネス『米中 半導体ウォーズ 踏み絵迫られる日本の針路』掲載(2020年11月)
・STARTUP DB『国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版』掲載(2021年4月度)※2位

株式会社 TRIPLE-1
メールアドレス： toki_ecosyst@triple-1.com

(注1)Stand Alone方式：5Gのみで動作する無線アクセスネットワーク構成
(注2)出典：マッキンゼー・アンド・カンパニー社「Meet the Next Normal Consumer」
(注3)出典：総務省資料
(注4)出典：Rethink Technology Research社 「RAN Research」
(注5)出典：一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 注目分野に関する動向調査(2019)概要

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