サーバーセキュリティ対策をオールインワンで実現する ソフトウェア「ESS AdminGate」の最新バージョンを 4月10日販売開始

~サービスプロバイダ向けの価格体系を新設、 在宅でのシステム運用環境実現にも貢献~

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下「当社」)は、特権ID管理や証跡管理などのサーバーセキュリティ対策をオールインワンで包括的に実現するソフトウェア「ESS AdminGate」の価格体系や機能を大幅に強化した最新バージョンV3.1を4月10日(金)より販売開始いたしましたのでお知らせいたします。

「ESS AdminGate」とは

「ESS AdminGate」は、システムの特権IDの管理、ログ収集&不正アクセス検査、動画による操作記録など、様々なセキュリティ対策機能をオールインワンで実現するソフトウェアです。2015年の販売開始以来、様々な業種のお客様に多数ご採用いただいております。
この度のバージョンアップに伴い、クラウドサービスへの対応を強化するなど機能を大幅に拡張したほか、サービスプロバイダ向けの価格体系を新設したことにより、従来以上に幅広い業種・業態のお客様のご支援が可能となります。

図1. ESS AdminGateの操作画面

新価格体系「サービスプロバイダ向けライセンス」について

本バージョンより、従来の価格・ライセンス体系に加え、SaaSなどの企業向けのITサービスや、SNSやエンターテイメントなどの個人向けサービスを提供するシステムを対象にした新たな価格体系として「サービスプロバイダ向けライセンス」を新設いたしました。

新設の背景

従来、ESS AdminGateなどを用いて特権IDのアクセス管理対策を講じる対象システムは、基幹系システムなどの社内システムが中心でしたが、クラウドサービスを利用して不特定多数の企業や個人ユーザーに対してITサービスを提供する比較的大規模なシステムが増加している背景に加え、これらのシステムに対するセキュリティ対策の必要性の認識が高まっています。
このようなシステムは、社内システムと比較し、システムを構成するサーバー台数などの規模が大きく、ビジネスの発展により顕著に増加するという性質があることから、サービスプロバイダのビジネスモデルに適したESS AdminGateのライセンス価格体系を新設することといたしました。

「サービスプロバイダ向けライセンス」の内容と特長

「サービスプロバイダ向けライセンス」は、対象システムが自社内部ユーザーが使用する社内システムではなく、下記のようなシステムであることを条件に適用されます。また、以下のような特長がございます。

適用条件

・ASP、SaaSなどを不特定多数の企業ユーザーに対してITサービスを提供するシステム
・ゲーム、ショッピング、SNSなど不特定多数の個人ユーザーに対してITサービスやコンテンツを提供するシステム
・不特定多数のお客様のシステムの運用アウトソーシングを一括して請け負っているシステム

特長

・一定範囲のノード数であれば、ライセンス価格に変更が生じない固定額制度、一定数以上のノード数については無制限ライセンスもご提供
・ユーザー数やノード数、設定するESS AdminGateサーバー数などはライセンス価格に影響せず無制限にご利用可能
・年間ライセンス、永久ライセンスよりご選択可能

サービスプロバイダ向けライセンスの適用については、当社によるシステム内容の確認が必要です。

在宅でのシステム管理業務の実現にも貢献

感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの感染リスクから従業員を守る対策として、在宅勤務が広がっていますが、ESS AdminGateは、これまで社内からしか実施できなかったシステム管理業務について、在宅など社外からの業務も可能にする対策にも貢献します。

図2. ESS AdminGateを使用した在宅でのシステム管理操作方法

社外から社内サーバーにアクセスする方法には、いくつかの手段が考えられますが、一般的に確立しているVPNやリモート接続ツールは、自由度が高すぎてセキュリティ面でリスクとなるため、自宅など監視・制御が効かない環境で使用することはシステム管理を自宅で行う方法としては適していません。
ESS AdminGateは、以下のような機能を提供することで、自宅のようなセキュリティ上のリスクが高い場所からのアクセスであっても、安全に業務が行えるメリットがあります。

・申請、承認ワークフローを使用し、許可されたサーバーに許可された期間だけアクセス可能とする仕組み
・操作内容の録画、コマンドの記録による不正操作等の抑止、事後の点検が可能
・ファイル授受管理機能により、自宅への機密情報の持ち出しやサーバーへの不正なプログラムの持ち込みを防止

バージョン3.1の主な機能拡張点

今回販売開始いたしました最新バージョン3.1では、以下のような機能強化を行うことで、従来以上に多様なシステムに対し、よりセキュアなアクセス環境を実現することが可能になりました。

1.パブリッククラウドサービスへの対応を強化、Linux Serverの鍵認証にも対応
・正式なサポート動作環境として、従来のVMWare Hypervisor(ESXi)やMicrosoft Hyper-Vなどのプライベートクラウド環境に加え、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を新たに追加しました。
・Linux Serverでは標準の設定になっている場合が多い鍵認証の方式に対応しました。
・管理対象Linux OSとして新たにAmazon Linux2が管理できるようになりました。

2.ワンタイムパスワードによる多要素認証に標準で対応、二種類のデバイスを選択可能に
・ESS AdminGateの利用ユーザーに対する認証をID、パスワードに加えて、ワンタイムパスワード(OTP)による多要素認証を設定することが可能となりました。
・拡張機能として、OTPの方式に関しGoogle Authenticatorを利用する方法(ソフトウェアトークン)とハードウェアトークンが選択可能となり、ユーザー単位でOTPの適用有無も設定可能となりました。

3.「シンプルノード」により様々なシステムの特権IDを管理可能に
・管理対象のシステムについて、従来の管理対象ノード(通常ノード)に加え、よりシンプルな機能範囲で提供する「シンプルノード」の登録が可能になりました。

4.使いやすさの向上
・ユーザーが自身のタスクやワークフローの状態を俯瞰的に確認できるダッシュボードを改善、またワークフローにおける緊急申請の実行可否をノードグループ単位で設定可能となりました。

販売開始時期・価格

販売開始時期

2020年4月10日

価格

お客様の要件に合わせた柔軟な価格体系を用意しております。ワークフロー機能などすべての機能が利用可能なStandard Edition(SE)と、主要な機能だけを揃えたエントリー版Lite Edition(LE)がお選びいただけ、管理対象サーバー(ノード)の台数(ノード数)によって価格が決まります。ライセンスは永久ライセンス方式と年間ライセンス方式が選択可能です。

・例:エントリー版(LE)年間ライセンス方式の価格
最小構成(5ノード) 270,000円(年額、保守サービス込)

尚、サービスプロバイダ向けライセンスの価格の詳細については、当社までお問い合わせください。

当社について

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール10年連続市場シェア1位(※1)を確保している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称       : エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部:3682)
代表者の役職・氏名: 代表取締役社長 石井 進也
本社       : 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL        : https://www.et-x.jp/
事業内容     : 金融、通信、公共などの社会インフラを担う
           ITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを
           開発・販売。10年連続市場シェア1位(※1)を獲得する
           ESS RECを含め累計での採用企業数は630社を超える。
           (2020年3月末現在)
資本金      : 5億738万円(2020年3月末)
設立年月日    : 2002年11月1日

本内容についてのお問い合わせ

 サービス内容に関するお問い合わせ窓口
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 ソリューション営業部
TEL : 03-3527-2624
FAX : 03-3660-5822
Email: etx-contact@et-x.jp

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社でも在宅勤務を実施しております。本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム: https://www.et-x.jp/contact/

※1 出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版
【ガバナンス&監査編】株式会社ミック経済研究所

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