物価高騰下でのコロナ特例貸付の返済開始に伴い、 弁護士法人心への債務整理相談が前年同月比約1.21倍に増加

関東・関西・東海地方を中心に弁護士47名が所属する弁護士法人心(代表弁護士：西尾 有司、本部：愛知県名古屋市中村区)では、債務整理に関するご依頼が2022年12月に前年同月比で約1.21倍に増加していますので、公表いたします。

「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」いわゆるコロナ特例貸付は、累計貸付申請件数344万6362件、累計貸付決定額は1兆4268億円(厚生労働省・10月1日時点速報値)(※1)にのぼり、2022年3月末までに申し込みされたものについての返済は2023年1月に開始されました。
この貸付には、生計を同一にする世帯(同居家族)単位となり、20万円以内の貸付を受けられる「緊急小口資金」と、単身世帯月15万円以内、複数世帯月20万円以内の貸付を受けられる「総合支援資金」の2種類があります。
総合支援資金の貸付期間は、原則3か月以内ですが、延長、再貸付も認められ、最大で9か月分の貸付を受けることができ、緊急小口資金と合わせると最大200万円まで借りることができました。
もともと生活に余裕のない世帯からの申込みの場合、未だ収支を改善できていない利用者も多いと見られています。

※1 厚生労働省・新型コロナウイルス感染症について・くらしや仕事の情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html

そのような中で、当法人では緊急小口資金等の特例貸付を受けた方からの相談が増えており、2022年12月は、債務整理に関する依頼が前年同月比で約1.21倍となりました。
「緊急小口資金等の特例貸付とは別の借金もあり、既に、これ以上の返済余力がない中で、更に緊急小口資金等の特例貸付の償還が開始されるとなると、すべてを返済することができない」「昨年後半から物価の高騰が進み、より一層生活が困窮している中で、償還まで開始してしまうと、とても生活が成り立たない」といった方からの相談が寄せられています。

当法人では、債務整理を集中的に取扱う弁護士らによる「債務整理チーム」を組み、月々の返済額を減らす手段として、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理方法があることを提案し、生活を再建できるようサポートを行っています。
担当制とすることで、債務整理について多くの経験を積み、より多くの情報を収集できる体制を整えており、これまで累計15,000件以上の債務整理を解決してきました(※)。
※平成21年1月から令和5年1月までの累積解決数(相談件数や受任件数ではなく、ご依頼をお受けし、最終解決まで至った件数です)。

https://www.seiri.la/
ご新規のお客様専用フリーダイヤル：0120-41-2403(よい・にしおさん)
(平日9時～21時／土日祝9時～18時)

コロナ特例の貸付の償還が本格スタートし、物価の高騰も継続すると見込まれる中で、債務整理を検討される方は、今後も増加し続けていくことが予測されます。
弁護士法人心では、より多くの方の生活再建の一助ができるよう、債務整理のご相談に力を入れていく予定です。

名称　　　　： 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士　： 西尾 有司
所属弁護士数： 47名
所属弁護士会： 東京 神奈川県 千葉県 大阪 京都 愛知県 三重 岐阜県
　　　　　　　 各弁護士会所属
URL　　　　 ： https://www.kokoro.law

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