改正「電気通信事業法」による国内外電気通信事業者に与える影響と対応策【JPIセミナー 10月04日(月)開催】

日本計画研究所は、モリソン・フォースター法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士　丹羽　大輔 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講(4週間何度でもご視聴可)のいずれかをご選択いただけます。

海外通信キャリアへの豊富なアドバイス経験を有する講師による特別セミナー
改正「電気通信事業法」による国内外電気通信事業者に与える影響と対応策

今般、総務省の解釈変更により電気通信事業法の適用対象が一定の国外事業者まで拡大され、また、電気通信事業法の改正により国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等がなされ、これらを通じた国外事業者に対する法執行の実効性の強化が図られました。本講義では、海外通信キャリアへの豊富なアドバイス経験を有する講師が、改正電気通信事業法等が国内外電気通信事業者に与える影響と、その対応策につき、具体的事例を交えて解説致します。

1.令和2年電気通信事業法の改正及び総務省の解釈変更
　(1)背景
　(2)改正法及び解釈変更の概要
2.電気通信事業法の適用対象の国外事業者への拡大
　(1)「外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する
　　 電気通信事業を営む場合」とは
　(2)事例検討
3.国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等
　(1)国外事業者の登録・届出の際の国内代表者・代理人の指定義務
　(2)電気通信事業法に違反した場合の公表制度
4.通信キャリアの対応策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

モリソン・フォースター法律事務所
弁護士
ニューヨーク州弁護士
丹羽　大輔 氏

2021年10月04日(月) 13:30 - 15:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶︎民間参加費1名 ： 33,310円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
　　　でき次第、視聴用URLをお送り致します。
　　　配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
　　　異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い
　　　時間にご視聴可能です。
　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
　　　限らせていただきます。
　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。