マレーシアで初のデジタルバンクのライセンスを取得

イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長：藤田 健二、以下 当社)と子会社であるAEON Credit Service (M) Berhad(代表取締役社長：前田 大輔)は、2022年4月29日にマレーシアの財務大臣より、マレーシアで初となるデジタルバンクライセンスを取得しましたことをお知らせいたします。
このライセンスの取得により、マレーシアでデジタルバンク事業を開始し、お客さま個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローンなどの金融商品・サービスを提供する準備が整いました。これまで以上に幅広いお客さまに、長くご利用いただけるサービスを提供してまいります。

この度、新たに展開するデジタルバンク事業は、当社グループが中期経営計画の重点施策に掲げているデジタル金融包摂の一環になります。お客さまが収入やライフステージの変化により金融ニーズが変化しても、継続して金融サービスを受けられるように金融商品・サービスを拡充し、今まで金融サービスにアクセスし難かったアンバンクト層など幅広い層の方々が気軽にアクセス出来る環境を提供いたします。また、イオングループの各社等と連携してお客さまのニーズに合った商品を推奨するなどのサービスにより、お客さまの生活をより豊かにするよう支援いたします。さらに、マレーシアで普及しているイスラム金融方式を採用することで、マレーシア現地に根付いた商品・サービス提供を進めてまいります。
技術面においては、米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.(最高経営責任者：Diwakar Choubey)と協業いたします。AI分析など最新技術を導入し、家計管理や収支計画の改善支援などデータ分析を通じてお客さまに合わせた情報提供などを行うことにより、今まで培ってきたイオングループの顧客基盤に最新技術を掛け合わせ、お客さまに新たな体験価値を提供してまいります。

●設立目的：(1)デジタル金融包摂の実現
　　　　　　(2)マレーシアにおけるイオン生活圏の基盤構築
　　　　　　(3)AI分析など最新技術の活用による、お客さま個々のニーズに合った商品・サービスの提供
●事業内容：アプリを通じて様々な金融ニーズに対応(預金、保険、少額ローン、資産形成等)し、シームレスなサービスを提供

当社は、マレーシアで新たなビジネスモデルを構築し、将来的にASEANでの展開を視野に入れ、ビジネス変革及びさらなる業容の拡大に努めてまいります。

(ご参考)

1996年にマレーシアで会社を設立、2007年にマレーシア証券取引所に上場し、25周年を迎えました。約240万人のクレジットカード会員及びメンバカード会員の顧客基盤を有し、マレーシア国内有数のノンバンク会社に成長しています。また、近年では、イオン小売事業とのアプリ連携、ポイントの共通化など、小売と金融とのシナジーを発揮しています。

デジタルバンクとは、店舗を持たない銀行であり、デジタル技術を活用して、アプリ等を通じて預金、決済、融資、送金など申込・審査から支払まで一連の工程が完結する金融サービスを提供します。伝統的な銀行とは異なり、お客さまが人手を介さずにいつでもどこでも必要なサービスにアクセスし易い点が特長です。また、データ分析により、家計管理や収支計画の改善支援、お客さま個々のニーズに合った商品・サービスを提案できる次世代型のサービスになります。

マレーシアでは中間層の拡大が見込まれており、アンバンクト層(既存の金融サービスを受けられない層)およびアンダーバンクト層(既存の金融サービスを十分に受けられていない層)に対する金融サービスの提供、いわゆる金融包摂が社会課題になっています。また、マレーシアでは、ムスリム(イスラム教徒)が6割超を占め、イスラム金融(※)が普及しており、イスラム金融の推進がマレーシア中央銀行の中期重点施策の一つとして掲げられています。
※イスラム金融：シャリア(イスラム法)に則った金融取引の総称。ムスリムの方、及びムスリムでない方でも取引可能な金融商品になります。

2013年に設立し、米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業で、2021年にニューヨーク証券取引所に上場しています。2020年に米Forbes「世界を変えるフィンテック企業50」に選出されるなど、先進的な取組みが評価されています。マレーシアのクアラルンプールにシステム開発子会社を有しており、AIによるデータ分析をお客さま個々に合った金融商品の開発・提案に活かしています。