KDDIグループと京セラ、 再生可能エネルギー発電事業の推進に向け資本業務提携

KDDIグループのauエネルギーホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 中桐 功一朗、以下 auエネルギーホールディングス）ならびにauリニューアブルエナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 吾朗、以下 auリニューアブルエナジー)(注1)と、京セラ株式会社（本社:京都府京都市、代表取締役社長:谷本 秀夫、以下 京セラ）は2023年4月3日、再生可能エネルギー発電事業を推進し脱炭素社会に貢献するため、資本業務提携（以下 本提携）を開始しました。
本提携により、auエネルギーホールディングスが保有するauリニューアブルエナジーの株式の一部が京セラへ譲渡され、auリニューアブルエナジーは京セラの持分法適用会社となりました。

KDDIグループおよび京セラは、本提携により、再生可能エネルギー分野での戦略的連携を強化し、社会課題の解決および両社の中長期的な企業価値向上を目指します。
 
地球温暖化による影響は年々深刻化し、気象災害が増加しています。政府は、2050年脱炭素社会の実現に向けて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(注2)を策定し、経済と環境の好循環を創出するため、官民の総力を挙げた取り組みを進めています。
 
KDDIは2030年度までに自社、2050年度までにグループの事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています。KDDIとauエネルギーホールディングスは、再生可能エネルギー発電設備を建設し、発電された電力を基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給することなどを目的にauリニューアブルエナジーを設立し、2023年4月1日から事業を開始しました。
また、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要になります。エナリス（注3）とKDDIは、2016年度から経済産業省が実施している「バーチャルパワープラント（VPP）（注4）構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいます。
 
京セラは持続可能な社会の実現に向けて、1975年に太陽光発電の研究開発を開始しました。世界各地の実証データを長年にわたり蓄積し学び続け、高品質な太陽光発電システムを開発・製造しています。また、太陽電池モジュールの生産からシステム設計、機器調達、建設・施工、運営・メンテナンスに至るまで一貫して提供しており、再生可能エネルギー発電事業をトータルで推進する知見を有しています。
 
KDDIグループと京セラは、各社が保有する再生可能エネルギー発電事業の知見やケイパビリティを活かした提携を推進します。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるのと同時に、エナリスがVPPで培った制御技術を活用し、昼間の余剰電力を大型の蓄電池に充電して活用することで、電力需給の安定化にも寄与していきます。  

auリニューアブルエナジーと京セラは、以下の取り組みによりauリニューアブルエナジーの再生可能エネルギー発電事業を推進します。なお、発電した電力はKDDIの基地局・通信局舎・データセンターの施設などへ供給するとともに、昼間の余剰電力を大型の蓄電池に充電し、需給調整市場などへ売電していく予定です。
(1)京セラによる再生可能エネルギー発電設備の設計・施工および保守運用
(2)auリニューアブルエナジーによる再生可能エネルギー発電設備の保有と発電量管理  

auリニューアブルエナジーは、「再生可能エネルギーで、“自然”と“地域社会”をつなぎ、地球と人が、ともに豊かに暮らせる未来へ。」をPurpose（存在意義）として掲げ、地域や自治体、パートナー企業のみなさまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。地域に存在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの分散型電源を制御し、安定供給を実現する再生可能エネルギー中心のエネルギー社会への転換に寄与していきます。  

auRE

(1) 商号: auリニューアブルエナジー株式会社
(2) 所在地: 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
(3) 事業内容: 再生可能エネルギー発電設備の開発・運用
(4) 資本金: 1億円
(5) 設立年月日: 2023年1月12日
(6)代表者: 代表取締役社長 鈴木 吾朗
(7) ホームページ　URL： https://www.kddi-re.com

（注1）  社名を2023年4月1日付で「auリニューアブルエナジー企画株式会社」から    「auリニューアブルエナジー株式会社」に商号変更しました。    
（注2）経済産業省ホームページ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」
  https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html
（注3）auエネルギーホールディングスの子会社。再生可能エネルギーの促進、エネルギー・環境に関連する事業のコンサルティング、エネルギーの地産地消等、数多くのプロジェクトを推進しています。      
（注4）電力ユーザーの敷地内にある蓄電池やコジェネレーションシステムなどの分散電源をまとめて制御し、そこで生まれた電力を束ねてあたかも一つの発電所のように活用する仕組みのこと。