日本のICT市場、2028年まで11.25%のCAGRで推移

株式会社グローバルインフォメーション(所在地:神奈川県川崎市、代表者:小野悟、証券コード:東証スタンダード 4171)は、市場調査レポート「日本のICT市場- 成長、動向、COVID-19の影響、予測(2023年~2028年)」(Mordor Intelligence Pvt Ltd)の販売を3月28日より開始しました。

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日本のICT市場は、予測期間中に11.25%のCAGRで推移すると予想されています。

デジタル技術、AI、ロボティクス、サイバーセキュリティ、ヘルスケアITの重視の高まりが、市場の成長を後押ししています。

主なハイライト

情報通信技術(ICT)とは、情報へのアクセス、送信、処理、保存のためのコンピュータ、通信、規制政策の融合です。

日本では、家電、軍事、農業、建設など多様な産業でIoTベースのデバイスの導入が進んでいることが、主に日本のICT市場の成長を牽引しています。

日本には、ソニー、パナソニック、富士通、NEC、東芝などの重要なICT組織があり、これがさらに、日本をICTの主要拠点として拡大させる上で大きな役割を担っています。また、ハイエンドで先進的なインフラを維持するための政府支出の増加や、日本における多数の近代化・強化プロジェクトの適切な展開も、市場の成長を促進しています。

オンライン行政サービスに対する市民の参加、自己評価、フィードバックなど、地域の電子政府プロジェクトの開発を重視するE-Japan戦略の急速な進展は、今後の日本のICT市場の成長を促進しています。

しかし、データのデジタル化や高速インターネットの普及に伴い、システムに不正にアクセスして金銭や知的財産、個人情報を盗んだり、重要インフラを制御するシステムを破壊したりするなどの犯罪が発生しています。

COVID-19の大流行は、日本の技術・通信分野に多大な影響を及ぼしました。このパンデミックは、ヘルスケア、教育、オンライン決済、製品・サービスのオンライン提供、在宅勤務など、いくつかの分野やサービスのデジタル化を加速させました。通信業界は、携帯電話や家庭用ブロードバンド接続への大きな需要によって強化されました。

日本のICT市場の動向

デジタル技術の探求と導入の必要性の高まりと取り組み

日欧産業協力センターによると、日本はビジネス環境と社会が安定しており、ICTインフラ、通信技術、教育、ヘルスケアなどのインフラやサービスの質が高いことが特徴であるとされています。

日本政府(GoJ)は、民間企業のデジタル移行を加速させ、新興の中小企業を支援するための取り組みを行っています。日本政府は2021年に経済産業省と総務省の主導で、組織内のデジタル変革を促進するためのガイドラインを発表し、特に中小企業を対象とした指針を示しました。同様に、AI、サイバーセキュリティ、セキュアなクラウドサービスの導入に関するガイドラインも同年発表されました。

2022年11月、デジタルインフラを提供するエクイニクスは、新しいデータセンターに1億1500万米ドルを投資し、日本におけるデジタルインフラの拠点を拡大すると発表しました。この新しいデータセンターは、世界なネットワークおよびクラウドサービスプロバイダーと企業の接続性を強化し、日本の成長するデジタル経済への拡張と強化を可能にする予定です。

さらに、日本政府は2022年6月、デジタル化推進を目的とした基本方針に従い、2030年末までに無線ネットワークを拡充し、国内人口の99%をカバーすることを発表し、海底ケーブルも2025年末までに日本全国で完成させる予定です。

IT・通信産業が市場成長を牽引

日本政府のデジタル庁は、中央省庁、地方公共団体を問わず、クラウドサービスの活用を推進しています。例えば、2022年10月、デジタル庁は日本政府の各機関が「ガバメントクラウド」サービスを採用することを発表しました。

市場の主要企業は、IT分野におけるクラウドインフラストラクチャの需要増に対応するため、強化されたクラウドサービスを提供しています。例えば、富士通は2022年10月、パブリッククラウドを通じて新興のコンピューティング技術へのアクセスを顧客に提供する「Fujitsu Computing as a Service」(CaaS)を日本市場に投入し、2023年度には世界展開を開始すると発表しました。

さらに、6Gシステムの導入により、5Gの性能を超える高速・大容量・低遅延性能を同時に実現し、100GHz以上のサブテラヘルツ帯などの新しい高周波帯を使用、空・海・宇宙での通信範囲を拡大し、超低消費電力と低コストの通信を両立することが期待されます。

2022年6月、日本の通信機器メーカーであるNEC、富士通、ノキアが共同で、2030年の6G商用サービス開始を目標に、新しい移動通信技術の実証実験を開始しました。

経済産業省によると、2020年の日本の情報技術(IT)分野への民間投資額は約13兆円です。今後数年でさらに成長し、約13.9兆円に達すると予想されています。

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