「DV・妊娠SOS・性暴力」3分野合同のSNS相談事業を三重県が 全国(都道府県)に先駆けて実施

創業から50年以上にわたり自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役：山中 利一)は、業務委託基本契約を締結しているエースチャイルド株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役：西谷 雅史、以下 エースチャイルド社)のマルチSNS相談窓口プラットフォーム「つながる相談」を、三重県に提供開始いたしました。同県はこれを活用し、DV被害、予期しない妊娠および性暴力被害に関する悩みを相談できるLINE相談窓口を、2020年6月1日に開設しました。なお、DV・妊娠・性暴力に特化したSNSによる相談窓口の設置は、全国初の事例となります。(※)
※　2020年6月1日時点、株式会社G-Place調べ

三重県庁に「つながる相談」を提供開始

これまで、自治体が住民に対して提供する「悩み相談」の受付・対応業務は、対面や電話での窓口開設が一般的でした。しかし、近年ではスマートフォンの普及とともにSNSが主なコミュニケーション手段として活用されるようになってきており、そのような状況に応じるため、多くの自治体やNPO団体による公的な相談窓口がSNSの利用を始めています。その中で、いじめ・人権・若者支援といった若年層対象の分野においてSNSによる相談対応が大きな成果を上げています。

しかし、SNSを活用した相談受付には、手軽になったことによって相談数が増加するというメリットがある一方、大量の相談の割り振りとその履歴管理が煩雑になる、また深刻度の高い相談が埋もれやすいなどの課題があります。これらの問題に対応する機能を持つサービスが、エースチャイルド社が提供する「つながる相談」です。当社では、この「つながる相談」が、現在主に使用されている若年層を対象とする相談の分野にとどまらず、自治体の行う様々なテーマの相談業務にも幅広く活用が可能なものと捉え、「つながる相談」の他分野への展開を進めてきました。その中で、この度三重県のDV・妊娠・性暴力の相談窓口にLINEを活用する施策に採用されました。

当社は、1968年の創業から全国自治体のごみ減量促進を支援しており、排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供しています。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるスマートフォンアプリ構築サービス「ごみスケ」の提供を開始し、現在では110以上の自治体に導入されています。当社は今後も、ICT(情報通信技術)を活用して全国自治体のあらゆるニーズに応えることができるサービスを展開してまいります。

三重県は、全国で初めて児童相談所がAI(人工知能)を活用する実証実験を行うなど、子育てや福祉の分野において先駆的な取り組みを行っています。この度のSNS相談窓口は、「DV被害者支援」「妊娠SOSみえ」「性暴力被害者支援」の3つの相談窓口が合同で、SNSを日常的に利用している若者を主な対象として開設されました。

2020年3月16日から30日に実証実験を実施した上で、該当する分野の相談は新型コロナウイルスの感染拡大で増えていることから、短期間での本導入を実現させました。

なお、本取り組みの詳細については、三重県庁のウェブサイトをご確認ください。
三重県庁公式ウェブサイト https://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/HP/m0330400033_00001.htm

「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、様々な分野で社会ニーズに応える独自性のある商品・サービスを提供しています。1968年の創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援しています。また、再生可能エネルギーに関する機器・資材の販売およびサービスの提供、再生樹脂製品の販売、天然由来成分のオリジナルコスメ・雑貨の企画販売などを行っています。さらに海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開しています。
(株式会社G-Placeウェブサイト： https://g-place.co.jp/ )

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