日米の経営者が、デジタル社会における人材重視の経営改革と 持続可能な社会の実現に向けた責任を確認　 第1回生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム(米国ニューヨーク)

公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区、会長：茂木 友三郎)は、4月11～12日、ニューヨークにて、米国コンファレンスボード(The Conference Board, Inc.)(ニューヨーク、President & CEO：Steve Odland)と共催で、第1回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム(BLFP：Business Leaders Forum on Productivity)」を開催しました。
これは、当本部の運動目標の柱の一つである「国際連携体制の構築」の中核組織「生産性経営者会議」(委員長：茂木 友三郎)が主体となり、日米経営者の対話の場として初めて実施したものです。なお、来年は、日欧経営者による第2回BLFPをドイツにて開催し、以降、米国とドイツで交互に実施する予定です。

第1回フォーラムでは、「デジタル社会における経営と生産性～求められる経営改革と社会的視座」を総合テーマに、日本から7名、米国から9名、計16名の経営者が集い、「デジタル社会における生産性(付加価値)向上への経営者のチャレンジ」「これからの生産性基盤～持続可能な社会を実現するための経営者の行動」と題した2つのセッションを実施しました。

急速なデジタル技術の発展により産業構造の変革や経済の新陳代謝が進むなか、売上や利益の増大とコスト低減を求める経営からイノベーションと生産性を重視する経営への改革が求められています。そのためには、顧客価値創造の探求を軸としたビジネスモデルの見直しや、従業員のみならず外部の労働力を活用するなど働き方や組織の転換が喫緊の課題となっています。

また、経済格差の深刻化などの社会課題や先進諸国における生産性上昇率の低迷が続いており、企業は、事業活動を通じて社会課題の解決・改善に努め、経済成長や生産性向上の成果を持続可能な成長の基盤に結実させるという好循環の促進に取り組む必要があります。

日米双方の経営者は、これらの課題と方向性を共有し、長期的視点で社会課題を成長機会ととらえるとともに、働く人々を尊重し、一人ひとりが最大限に力を発揮できるような経営の実践が急務であることを確認しました。

添付資料：
資料1 第1回生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム　概要(プログラム・出席者)
資料2 サマリー「デジタル社会における経営と生産性～求められる経営改革と社会的視座」
資料3 日本生産性本部の国際連携活動について
https://www.atpress.ne.jp/releases/181992/att_181992_1.pdf