500社に聞く「新型コロナウイルスへの対応」実態調査 ―『人事のミカタ』アンケート―

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「新型コロナウイルスへの対応」についてアンケート調査を行ない、542社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
 

調査結果　概要

★　56％が「新型コロナウイルスの影響が出ている」と回答。影響が出ているうちの7割が「売上が減少」と回答。
★　86％が「新型コロナウイルスへ既に対応している」と回答。
★　新型コロナウイルスへの具体的な対応、トップ3は「手洗い・うがいの啓蒙」「マスク配布やアルコール消毒の設置」「発熱した社員の出勤自粛」。
 

調査結果　詳細

1：56％が「新型コロナウイルスの影響が出ている」と回答。影響が出ているうちの7割が「売上が減少」と回答。（図1、図2、図3）
新型コロナウイルスの影響が出ているか伺ったところ、56％が「影響が出ている」と回答しました。「新型コロナウイルスの影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」と回答した企業に、具体的な影響を伺ったところ、「業績への影響（売上の減少）」（70％）が最多でした。「展示会、イベントの中止・延期」（46％）、「小学生等のお子さんを持つ社員の休暇取得」（26％）が続きます。
 
【図1】現在、貴社では新型コロナウイルスの影響が出ていますか？（従業員数別）

 
【図2】現在、貴社では新型コロナウイルスの影響が出ていますか？（業種別）

 
【図3】「新型コロナウイルスの影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」と回答した企業に伺います。具体的にはどのような影響が出ていますか？または、出る可能性がありますか？（複数回答可）

 
2：86％が「新型コロナウイルスへ既に対応している」と回答。（図4、図5）
新型コロナウイルスへの対応状況を伺うと、86％が「既に対応している」と回答。企業規模が大きくなるにつれ、対応の実施率も上がるようです。
 
【図4】新型コロナウイルスに対し、貴社では対応をしていますか？（従業員数別）

【図5】新型コロナウイルスに対し、貴社では対応をしていますか？（業種別）

 
3： 新型コロナウイルスへの具体的な対応、トップ3は「手洗い・うがいの啓蒙」「マスク配布やアルコール消毒の設置」「発熱した社員の出勤自粛」。（図6、図7）
「新型コロナウイルスに既に対応している」「これから対応する」と回答した企業に、具体的な内容を伺うと、トップ3は「手洗い、うがい、消毒の社内啓蒙」（91％）、「社員へのマスク配布や、アルコール消毒の設置」（77%）、「発熱がある社員の出勤自粛、自宅待機、休業指示」（74％）でした。

対応検討中の企業に、予定している対応策を伺うと、トップ3は「社員のリモートワーク・在宅勤務の開始」（73％）、「発熱がある社員の出勤自粛、自宅待機、休業指示」（73％）、「手洗い、うがい、消毒の社内啓蒙」（69％）でした。新型コロナウイルスについて、懸念していることや不安なことも紹介します。
 
【図6】「新型コロナウイルスに既に対応している」「これから対応する」と回答した企業に伺います。具体的にどのような対応をされていますか？される予定ですか？（複数回答可）

 
【図7】「新型コロナウイルスへの対応を検討中」と回答した企業に伺います。具体的にはどのような対応を検討されていますか？（複数回答可）

 
新型コロナウイルスについて、懸念していることや不安なこと

社員感染時の対応、影響への懸念

・罹患者が発生した際、濃厚接触者としてどの範囲まで出勤停止等の処置をするべきか、判断に戸惑う。（商社／1～49名）

・社員に感染者が出た場合の会社の運営や業績への影響。（商社／100～299名）
 

感染症や感染症対策への懸念

・経済活動の停止による景気後退が最も恐ろしいです。過度な自粛などはやめていただきたいです。経済が回らなければウイルスよりもはるかに多くの人が死にます。（金融関連／1～49名）

・都市封鎖、外出禁止令等が出る事態となれば、供給が受けられないばかりか、輸送、発注を含め業務継続が困難になる。企業体力も危うくなる事態となり得る。（サービス関連／50～99名）
 

社内対応への懸念

・一番心配なのは、外出禁止などの措置が取られ、出勤できなくなること。製造業なのでテレワークはほぼ不可能で、企業活動が止まってしまう。その先の影響は予測さえつかない。（メーカー／1～49名）

・機密の観点から、テレワークができない社員が多く、どう対応すべきか悩ましいところです。また、発熱者に対して、コロナ検査ができない状況も続いており、どこまで会社指示で休ませるべきか、給与をどこまで保証するのかが明確に定まっておりません。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
 

社員への懸念

・公私ともに、人が集まる場所や宴会参加を自粛するよう周知していますが、毎日飲み歩いている中高年社員が多数おります。職場に闘病中の社員もいるため、その社員に罹患させたり、事業所が閉鎖される事を心配しています。（サービス関連／100～299名）

・新人社員研修を中止にしたので、その後の社員定着率に影響を及ぼすのではないかという不安があります。（商社／1000名以上）
 

業績への影響などの懸念

・取引先が中国に依存している割合が多く、売上も大きく減少している。回復のめどがつかない事が一番懸念される。（メーカー／50～99名）

・どんどんイベントがなくなっています。（もしくは、開催されても無観客…など）警備業なので、仕事は大幅に減りました。今年の売上は、昨年度より１億以上減る見込みです。（警備業／100～299名）
 
※（業種／従業員数）
 
 

調査概要

■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用中の企業
■有効回答数：542社
■調査期間：2020年3月25日 ～ 3月30日
 
■人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com

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