【不動産コンサルティング監修】任意売却とは？仲介・競売との違いやメリット・デメリットを解説する記事を公開

任意売却を検討している人の中には「住宅ローンの返済がきつくて、任意売却を検討したいけど誰に相談したらいいの？」「任意売却できないケースはある？」と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
株式会社駅探（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金田直之）が運営するメディア駅探PICKS不動産（https://ekitan.com/media/estate/）では、任意売却とは？仲介・競売との違いやメリット・デメリットについて解説する記事コンテンツを公開いたしました。（記事公開日：2023年5月26日）

任意売却は仲介・競売とは次のような違いを持っています。

上記の比較のとおり、最も自由度が高いのは仲介であり、売り主の思い通りの売却ができます。

一方で、競売は任意売却よりも価格面や返済計画などで自由度がないです。これは、金融機関と協議ができる任意売却と比較して、競売では信頼関係が完全に破綻しているため、単に債権回収の手段として利用されるからです。

したがって、競売にかかる前に金融機関に相談することが大切です。

仲介とは、ローンを返済して抵当権を抹消、不動産業者に依頼して売却する一般的な方法です。任意売却とは違い、金融機関の許可などは必要なく、売却活動を自由に進められ、思い通りの値付けができます。

ただし、相場を理解したうえで金額を設定しなければ、売れないことも当然あります。

相場を把握するには、不動産情報サイトなどで、売却予定の物件がある周辺の売り出し中物件で、似たような間取りや大きさの物件と比較すると良いです！

競売とは、金融機関が返済できないと判断し、抵当権を行使して一方的に売却を進める方法です。任意売却では協議の余地がありますが、競売は値付けもできず、残債の返済も一括で求められるなど、不動産の持ち主にとってはかなり過酷な対応がとられます。

そのため、この方法で不動産を売却しないように、事前に金融機関などに相談しましょう。

任意売却を正しく理解するためには、メリット・デメリットを把握する必要があります。ここでは、それぞれ5つづつ紹介し、詳しく内容を解説します。

任意売却には次の５つのメリットがあります。

・相場に近い売却価格
・プライバシーが守られる
・売却にかかる経費・税金が相殺される
・ローン残額を分割で返済できる
・自分の意向で売却活動ができる

価格、プライバシー、経費・税金の相殺など、任意売却は複数のメリットがあります。ここでは、それぞれを解説しましょう。

任意売却の流れは表面的には、通常の不動産取引と変わらないため、仲介と同様に相場に準じた価格で売却できる可能性が高いです。この点はローンを返済するという意味においても重要であり、相場以下の金額でしか売却ができない競売と比較すると、大きなメリットとみなすことができます。

任意売却は金融機関からの許可がもらえれば、通常と同様な手順で進められるため、返済がうまくいっていないことを他人にしられずにすみます。

一方で、競売にかかってしまうと裁判所が運営するサイト上で、住所や建物の外観図などが公開されてしまいます。こうなると滞納の事実が明るみになる可能性が高いです。

経済的な危機にさらされているなかで、さらなるプレッシャーを受けるのは精神的にもよくないです。そのため、近所や知り合いなどにプライバシーをしられないように、金融機関に相談を早めにおこない任意売却するのがよいでしょう。

任意売却は、不動産売買でかかる経費・税金などを売却したお金から支払うことができます。経済的に困窮している状況では、支出はなるべく抑えたいところです。

特に仲介する不動産会社に支払う手数料や税金などは金額もある程度大きく、負担として重くのしかかるのが現実です。しかし、これらはどのような人も平等に対応を求められます。

このとき、ローンの返済を目的として売却を進める任意売却では、すべてのお金が返済に回されるのではなく、次の経費・税金の支払いにあてることが可能です。

・仲介手数料
・抵当権抹消費用
・印紙税
・金融機関手数料（金融機関ごとに違う）
・繰り上げ返済手数料（固定金利）
・司法書士への報酬
・滞納税（延滞料）

なお、不動産会社と交渉し、控除を適用できれば引越し費用を自身から捻出する必要はなくなります。したがって、費用負担を抑えたうえで不動産の売却、借入の返済が可能になります。

不動産会社と交渉することで、仲介手数料を値引きしてもらえる可能性があります。

任意売却は、期限の利益喪失通知を受けたとしても残債を分割で支払えます。なお、期限の利益喪失通知とは、借入金を分割のローンとして返済できる権利を失ったことを通知するものです。

そのため、本当であれば残債は一括で返済することを求められますが、金融機関と相談したうえで任意売却ができれば、引き続き分割での返済ができます。

また、経済状況などの変化により返済がむずかしくなった経緯があるため、今後の返済額について金融機関に相談すれば、返済額を少なくしてくれるケースもあります。なお、競売ではこれらの対応はありえないため、任意売却をできるように行動したほうがメリットが多いです。

任意売却は自身の意向で不動産を売却できますが、競売ではそのような自由はありません。通常のケースでは自由に値付けをおこない、任意の買い主にきまった日付で売却します。

このような「誰に」「いくらで」「いつ」という選択を任意売却はとれるため、納得のいった金額でスムーズに物件を売却、引き渡しが可能です。

一方で、売却を強制的におこなう競売では上記のような自由はなく、裁判所から送られてくる内容にしたがって、期日までに家を出ていくしかありません。

任意売却にはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあります。

・信用情報機関に登録される
・業者選びが難しい
・連帯保証人がいる場合は同意が必要
・売却金額によっては合意が得られないことがある
・ローン残債があるなら売却後も支払いがある

上記のように今後の生活に影響がでたり、連帯保証人や金融機関から同意が必要になったりと、複数のデメリットが存在します。

任意売却を利用する過程で返済が滞っていると、信用情報機関に登録されて不利益を被る可能性があります。

この信用情報機関とは、返済が遅れたといった金融事故を登録し、金融機関などが必要に応じて、サービスの利用を認めてもよいのかを判断するためのシステムです。住宅ローンでは3ヵ月以上滞納した場合、信用情報機関に登録されてしまいます。

普段の生活においてはほとんど問題ありませんが、クレジットカードの申請をおこなったケースなどで、審査に通らないといった不利益が発生する恐れがあります。なお、一度登録されれば5年以上は記載されてしまうため、返済が難しくなる前に金融機関に相談しましょう。

任意売却は特有の複雑さがあるため、業者選びに苦労することがあります。これは売り主と業者だけで進められるものではなく、金融機関や法律に詳しい弁護士などとの連携が必要になるからです。一般的な不動産一括査定サイトなどから、業者を選んで依頼すればよいわけではないです。

また、手続きも複雑化しており、実績や経験の豊富な業者に依頼する必要もあります。そのため、どういった不動産会社なのか、公式サイトをよく確認したり、連絡をとって対応してくれるのかを検討する手間がかかります。

業者選びのポイントは、任意売却の実績があるか、担当者に任意売却の知識があるか、金融機関からの信頼があるかの3点に注意すると良いでしょう！

不動産買取業者は、買取実績が多いほど信頼できるとも考えられます。不動産買取業者のホームページにはお客様の声を掲載している業者もあります。参考にしながら実績を確認して不動産買取業者を選ぶようにしましょう。

また、分譲マンションの場合は同じマンション内の実績が多い会社だと、買取価格を交渉できる可能性が高まります。

ローンを組む際に連帯保証人を立てた場合には、同意をもらえないと任意売却ができません。不動産を売却する都合上、連帯保証人にも説明をおこなったうえで同意をもらう必要があります。

ただし、連絡がとれないケースや同意してもらえないことがあります。その場合は、任意売却をあきらめるか、第三者に連絡・仲介してもらい説得をお願いしましょう。

売却金額が金融機関の望む水準ではなかった場合には、金融機関から任意売却を合意してもらえない可能性があります。金融機関としても債権を回収するための方法として、任意売却を認めています。そのため、残債とのギャップが大きい場合は合意しづらいです。

一方で、任意売却でなく競売の場合は、売却金額が少なくなるのが一般的です。この点を加味していくと相対的に任意売却のほうがメリットが大きくなるため、交渉を続けていけば合意に結びつくこともあります。

債権者の属性や状況によって、基準は変化するので水準や許容範囲の根拠などは、金融機関に直接確認しましょう！

借入の金額と売却額にも左右されますが、任意売却できたとしてもローンの支払いから解放されるわけはないです。任意売却を決断するタイミングでは経済状況が悪化しているため、手元にお金はあまり持っていないでしょう。そのうえで売却価格が残債を上回るケースは、ある程度限られるはずです。

多くは一定の残債を減らしたうえで、返済を引き続きおこなっていくことになります。ただし、交渉で支払額を少なくすることも可能なので、返済をつづけることはデメリットですが、効率化できる点はメリットです。

少しでも返済額を減らしたいという人は、今後の返済計画を明確に話して、計画的に返済していきますとアピールすると、金融機関も安心することができ、減額してもらえる可能性が出るかもしれません。

■この記事の監修者
株式会社リプラス　代表　ようすけ不動産

・プロフィール
2014年に不動産投資に出会う
サラリーマンとして10年以上勤め退職
現在は不動産投資家、WEBサイトの運営、YouTuberとして活躍

・略歴
2014年　不動産投資開始
2019年　総投資5億円
2021年　WEBサイト立ち上げ
2022年　YouTube開始、総投資9億円

※本記事は、不動産に関する知識に関して監修いただいています。（不動産会社の紹介箇所を除く）

商 号 ：株式会社 駅探
所在地 :〒102-0083　東京都千代田区麹町5-4JPR麹町ビル
代表者 ：代表取締役社長 金田 直之
資本金 ：291百万円
事業内容 ：乗り換え案内/時刻表/地図を中心としたナビゲーション事業、インターネットメディア事業、インターネット広告配信事業
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「駅探ASPサービス」：https://go.ekitan.com/
「駅探PICKS不動産（ピックス）」https://ekitan.com/media/estate/

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