「RPA＋働き方改革コンソーシアム」の設立について ～RPA活用についてアイデアを寄せ合い、 働き方改革に活用してゆきましょう～

本日、2018年6月5日(火)に「RPA＋働き方改革コンソーシアム」を一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会(所在地：東京都品川区、以下 ABC協会)内に設立し、メンバーの募集を開始しました。

日本の労働人口の縮小への対応、人手不足への対応が急務となっています。
こうした人手不足への取り組みの1つに、従来人手で行ってきた定型作業をRPA(Robotic Process Automation)で自動化し、人はより企画・判断力や創造性の求められる業務にシフトする取り組みがあります。それは、残業やピーク作業の削減にもつながりますので、働き方改革を推進して行く上で重要な技術となります。業務が人手に依存し生産性が低いとされている日本の状況を、RPAによる効果を永続的に発揮させることで対応でき、それは日本全体の再活性化につながると考えます。

RPAは重要な技術ですが、対象はくり返し作業が中心のため、RPAの適用はどんどんと進んでしまいます。そのような中、後でいろいろな課題に気付くことがあると予想されるとともに、使ってみないとRPAロボットの特徴や効果が分からないというケースも考えられます。しかし、これからRPAに取り組もうとされる方には、将来に向けた課題が良く分かりません。そこでユーザーを中心としたノウハウ・情報交換の場が欲しい、との要望を踏まえ、「RPA＋働き方改革コンソーシアム」の設立に至りました。

RPAを活用した働き方改革に高い関心を持ち、実際に導入したり導入をサポートしている企業に賛同いただき、設立の中心となっていただきました。この方々を中心に、以下の活動を行ってゆきます。
・研究会にて、RPAの適用の仕方、その管理・運用の仕方、働き方改革の進め方などユーザーとベンダーの方々を交えて幅広く検討を行い、各社の発展に役立てていただきます。
・セミナーを開催し、メンバーの方々を中心に、最新の知見などを広くご紹介してゆきます。
・RPAの適用対象としている業務に関わる知識についても、認定制度や知識習得のための教育にも取り組んでゆく予定です。

本コンソーシアムにて積極的に議論していただくことにより、RPAロボットを活用した働き方改革を推進し、永続的かつ安定的にその効果を発揮して行きたいと願う以下の方々の参加をお願いいたします。
・RPAを活用して働き方改革に取り組みたいと考えている企業
・RPAロボットを販売している企業
・実際のRPA導入を支援している企業
・RPA適用対象業務について、その整理・見える化を検討している企業

(1) 名称、英文呼称
RPA＋働き方改革コンソーシアム
RPA＋Work Style Transformation Consortium

(2) 会員の種別
法人会員　：本会の目的に賛同する企業、又は団体
個人会員　：本会の目的に賛同する個人
有識者会員：本会の目的に賛同する有識者
特別会員　：関係省庁、地方公共団体、又は本協会の活動に特別に寄与すると
　　　　　　認めた団体

(3) 会費
法人会員　：入会金 10万円、年会費 10万円／年
個人会員　：入会金 なし、年会費 1万円／年
有識者会員：無料
特別会員　：無料

幹事長　　　：鶴保 征城
　　　　　　　(学校法人HAL 校長(元IPA／SEC 所長、NTTソフト 社長))
副幹事長　　：田中 淳一(KPMGコンサルティング株式会社 執行役員　パートナー)
幹事(氏名順)：- 甲斐 龍一郎
　　　　　　　　(新日鉄住金ソリューションズ株式会社
　　　　　　　　技術本部情報システム部長)
　　　　　　　- 鎌田 芳栄
　　　　　　　　(株式会社日立システムズ　理事
　　　　　　　　デジタライゼーション推進統括本部　事業主管)
　　　　　　　- 門 正之
　　　　　　　　(東京ガス株式会社　執行役員 デジタルイノベーション本部
　　　　　　　　デジタルイノベーション戦略部長)
　　　　　　　- 清水 孝一
　　　　　　　　(住友林業株式会社　執行役員情報システム部長)
　　　　　　　- 杉山 洋
　　　　　　　　(株式会社NTTデータ　製造ITイノベーション事業本部
　　　　　　　　第二製造事業部長)
　　　　　　　- 鈴木 典芳
　　　　　　　　(株式会社明電舎　情報システム部長)
　　　　　　　- 中津 久美子
　　　　　　　　(株式会社電通デジタル　執行役員)
　　　　　　　- 奈良橋 三郎
　　　　　　　　(住友電気工業株式会社　執行役員)
　　　　　　　- 古川 昌幸
　　　　　　　　(味の素株式会社　情報企画部長)
監事　　　　：- 片倉 正美
　　　　　　　　(新日本有限責任監査法人　常務理事　公認会計士)
　　　　　　　- 三谷 慶一郎
　　　　　　　　(株式会社NTTデータ経営研究所　パートナー)

＊監事は、アドバンスト・ビジネス創造協会の監事が就任
事務局長　山田 裕美(アドバンスト・ビジネス創造協会　専務理事)

設立　　：2015年7月
会長　　：本山 和夫(学校法人東京理科大学　理事長)
設立趣旨：ビジネスモデル変革、イノベーション、グローバル化、
　　　　　及び新規ビジネス・新規サービスの創出等の支援、
　　　　　並びにプロジェクトの推進を通じて、組織の競争力を強化し、
　　　　　もって我が国経済産業の発展に寄与することを目的とする。
　　　　　ユーザー企業とIT企業との“共創の場”となり、イノベーション時代の
　　　　　創造力を高め、企業競争力を高めるための活動をします。
会員数　：61社(2018年3月31日　現在)