CO2排出枠　国内企業間で初の取引成立

日本電気硝子株式会社（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：井筒雄三）と、株式会社船井総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小山政彦）は本日10月18日、環境省「平成17年度自主参加型国内排出量取引制度」におけるCO２排出枠の売り側＝日本電気硝子株式会社、買い側＝船井総合研究所として売買取引が成立したことをお知らせ致します。国内の企業間でCO２排出枠の売買が成立するのは初めてのこととなります。

＜CO2排出枠取引売買成立について＞
環境省の「自主参加型国内排出量取引制度」は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成１７年度から開始されたものです。この制度は将来的な取引制度を整備する環境省の試行事業的な位置付けとなっており、日本電気硝子は同取引制度における「目標保有参加者（※１）」として、また船井総合研究所は「取引参加者（※２）」として、平成１７年度より同取引制度に参加しております。

※１．「目標保有参加者」　〜一定量の排出削減の約束と引き換えに省エネルギー・石油代替エネルギーによるＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金の交付を受けるとともに、排出量取引の前提となる排出枠の交付を受ける参加者
※２．「取引参加者」　〜排出枠等の取引を目的とする参加者

　今回の取引は、同取引制度に基づく排出削減約束量を超えて日本電気硝子が達成することができると見込まれるCO２排出削減量のうち200トン分の排出枠を本年10月18日付をもち、同取引制度の事務局を担う株式会社三菱総合研究所の排出量取引マッチングサービス「GHG-TRADE.com」を介し、船井総合研究所に販売されたものです。今後、更なる温室効果ガスの削減をめざす日本電気硝子と、排出枠等の取引に関する新ビジネスモデル構築やコンサルティングサービスに向けたナレッジ構築をめざす船井総合研究所が、それぞれ国内取引における初の売り側、買い側となり、実証したものです。


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