KPMG、コネクティッドカーに関するホワイトペーパーを刊行

KPMGジャパン(本部：東京都新宿区、チェアマン：高橋 勉、以下：KPMGジャパン)はこのたび、自動車のコネクティビティがますます広がりを見せるなか、「データの持つ価値」と「データのリスク」に関するKPMG独自の洞察をまとめたホワイトペーパー「コネクティッドカーのつぶやき ― 情報の価値とセキュリティ対策」(以下、ホワイトペーパー)の日本語版を刊行しました。

今日の自動車は、かつてないほどさまざまなモノと「つながって」います。「人と自動車」、「自動車同士」、「自動車と社会インフラ」など、自動車の走行に係る情報から車内エンターテインメントまで、インターネットを介して膨大なデータの送受信が行われています。自動車から得られた各種データは、ユーザーの利便性と自動車の安全性を向上させ、自動車メーカーに新たなビジネスチャンスをもたらす一方で、ハッカーなどによるサイバー攻撃の標的となり得るなど、新たなリスクの可能性も増しています。

本ホワイトペーパーでは、コネクティッドカーのエコシステムに係る企業が、自動車が取得した各種データを戦略的に活用することによる新たなビジネス機会の創出と、セキュリティとプライバシーを両立するためにデータをいかに保護するかについて、KPMGの知見を提示しています。

コネクティッドカーにより得られるデータを戦略的に収集・分析・活用することで、煩わしい渋滞を回避し、車内のエンターテインメント性を進化させ、故障やトラブルの予兆を事前に検知するとともに、ドライバーの安全を守り、交通事故を未然に防ぐ一助となります。さらに、故障や保守に係るデータを蓄積・分析することにより、部品需要の将来予測から大規模リコールに発展し得る問題への事前対処、あるいは新車開発に活かすことを可能にします。

コネクティッドカーは、ユーザーに利便性と安全性をもたらし、自動車メーカーに新しいサービスやビジネスモデルを実現する一方で、「データセキュリティ」と「データプライバシー」という2つのリスクを伴います。自動車の制御が人から機械に移行していくなかで、データのセキュリティ確保はかつてないほど、その重要性を増しています。

ハッカーによる自動車へのハッキングは他のIoTデバイスとは異なり、人命にかかわる重大な問題です。サイバーセキュリティ対策は、自動車開発に係るすべての段階、領域で考慮されていなければなりません。KPMGが米国で昨年実施した調査「Consumer Loss Barometer」では、自動車メーカーの85％が過去2年間に会社のシステムにサイバー攻撃を受けたことがあると回答しています。さらに同調査では、消費者の82％が、ハッキングに遭ったことのあるブランドの自動車を購入することに慎重になる、または購入しない、と回答しています。

さらに、自動車メーカーは、データの収集と利用についてユーザーに責任を負う立場となることから、収集されるデータに含まれる個人情報の保護に万全を期すとともに、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとした各国・地域が定める個人情報保護に関する法規制を厳守する必要が求められます。

自動車メーカーには、常に安全で信頼できる品質の高い製品を提供することが求められています。コネクティッドカーの開発競争は、テレマティクスサービスなどのユーザーの利便性を向上する便利な機能やサービスに終始してはなりません。より安全で快適な自動車社会の実現のために、自動車メーカーはデータを所有するだけではなく、戦略的に管理・活用するとともに、データのセキュリティを確保することが求められます。

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