紀陽銀行に温室効果ガス(GHG)排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R) FE」を導入　～投融資先のGHG排出量も可視化し、地域のカーボンニュートラル達成へ～

2025-01-24 15:00

株式会社ＮＴＴデータ(代表取締役社長：佐々木裕、以下、「ＮＴＴデータ」)と株式会社ＮＴＴデータ関西(代表取締役社長：中島弘嗣、以下、「ＮＴＴデータ関西」)は、2025年1月27日より、株式会社紀陽銀行(取締役頭取：原口裕之、以下、「紀陽銀行」)に投融資先の温室効果ガス(GHG)排出量を可視化するプラットフォーム「C-Turtle(R) FE(シータートルエフイー)」を導入します。
今後、ＮＴＴデータとＮＴＴデータ関西は紀陽銀行と連携し、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減を推進し、地域のカーボンニュートラルの実現および地域社会の持続的な発展に貢献することをめざします。

背景

ＮＴＴデータは、金融機関とその投融資先を含めたGHG排出量削減を支援することで、地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献することをめざしています。
紀陽銀行は和歌山県および大阪府を主要エリアとし、地域経済の発展に尽力するとともに、サステナブルな地域社会実現への貢献として、サステナビリティ経営の高度化を進めています。2023年6月に策定した「サステナビリティ基本方針」において、「気候変動への対応」を5つのマテリアリティー（重要課題）の一つとし、再生可能エネルギーの利用促進、投融資先への脱炭素コンサルティングを強化してきました。今回、投融資先企業や取引先のより実効的なエンゲージメントをめざし、投融資先のGHG排出量（以下、「ファイナンスド・エミッション」）を高い精度で把握できるC-Turtle FE注1を導入し、さらに投融資先に対してもGHG排出量を算定できるC-Turtle注２を提供していくこととなりました。

特長

このたび、ＮＴＴデータが開発・提供するC-Turtle FEを、ＮＴＴデータ関西が販売元となり紀陽銀行に提案し、2025年1月27日より同行への導入が決まりました。
C-Turtle FEは、GHGプロトコルのScope1、2(自社における直接・間接排出量)に加え、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出量)の算定が可能なGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleのサービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。さらに、最新の規制動向やトレンドに応じたタイムリーな機能追加、係数データ等の提供を行っています。
本提携を通じ、投融資先がC-Turtleを活用することで、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

今後について

紀陽銀行は、投融資先との実効的なエンゲージメントを実施し、GHG排出量の算定と削減に向けた取り組みを推進します。ＮＴＴデータおよびＮＴＴデータ関西は、紀陽銀行とその投融資先へのC-Turtle FE、C-Turtleの提供を通じ、エンゲージメントをサプライチェーンでつなぐことで、地域のカーボンニュートラル達成および地域社会の持続的な発展に向け貢献していきます。

注釈

注1：C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係る温室効果ガス(GHG)排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。

注2：C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量(企業の活動規模)」×「排出原単位(市場平均値)」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量(一次データ)を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。