基幹系業務システム用のLinuxサーバが３００台を突破

当社が保有する自社基幹系業務システム用Linuxサーバの台数が、昨年末に３００台を突破しました。これらLinuxサーバは、当社伊丹製作所内の伊丹コンピュータセンターで運用管理しており、１箇所のセンターで管理する基幹系業務システム用Linuxサーバの台数としては日本最大級となります。

当社では、自社の基幹系業務システム構築に際して、オープンソース・ソフトウェアとして最近注目を浴びているオペレーティング・システム（OS）であるLinuxと、Webシステムなどの開発に多用されるようになりつつあるオブジェクト指向プログラミング言語のJavaを、他社に先駆けて１９９９年に全社標準として採用し、その後、ほぼ全ての新規システム構築でLinuxとJavaを使用してきました。
　２０００年には、Linuxサーバで稼動する基幹系業務システムとして、インターネット取引を全面採用した「全社購買システム」が稼動を開始し、昨年までに人事、経理、物流など住友電工グループ各社で横断的に運用する基幹系システムが全面稼動しました。また、事業グループ別の販売、生産管理システムも順次稼動中であり、この結果昨年末までにこれら基幹系業務システム用のLinuxサーバの台数が３００台を突破しました。
　これらのサーバのほぼ全数が当社の伊丹製作所（兵庫県伊丹市）内の伊丹コンピュータセンターに設置され、子会社である住友電工情報システム株式会社が運用管理しており、１箇所のコンピュータセンターが管理する基幹系業務システム用のLinuxサーバ台数としては日本最大級となります。
　当社および住友電工情報システムの基幹系業務システム構築技術およびサーバ運用技術については、社外各方面からも大きな注目を集めています。

上記の基幹系業務システムに関する構築、運用の特長は以下の通りです。

（１）他社に先駆けてLinuxを全面的に採用
１９９９年当時、基幹系業務システム用のOSとしては、従来の汎用機やオフコンなどハードウェアベンダー固有のOSから、UNIXやWindowsなど、機種からの独立性の高いOSに移行する流れにありましたが、より独立性が高く安価なOSとして登場したLinuxについては、ベンダーサポートを不安視する意見もあって基幹系業務に使用される例は極めて少なく、主にメールサーバやホームページ用サーバなどに用途が限定されていました。
当社では、早くからLinuxの将来性に注目し、基幹系業務システムに適用する際の技術的課題について検証を進めた結果、UNIXより低コストでの導入、運用が可能であり、またWindowsより信頼性が高いと判断し、基幹系業務システムを含めて新規システム構築には原則としてすべてLinuxを採用することを決定しました。
こうして最初の基幹系業務システムとして２０００年に稼動した全社購買システムは、インターネット取引を全面的に採用したことと同時に、Linuxサーバで稼動する先進的な基幹系業務システムの事例として注目されました。

（２）多数のホスト系技術者を適応させるためのJava開発フレームワークを確立
一方同じ時期、システム開発の面では、サーバとブラウザを組み合わせたWebシステムが今後の主流になるであろうと予測されており、その開発に最適なプログラミング言語はJavaであると期待されていました。しかしJavaを使いこなすためにはオブジェクト指向という新しい設計思想を導入する必要があったため、従来の汎用機での開発に慣れた開発者の適応が極めて難しく、各社とも生産性や保守性の点で苦労する状況にありました。
当社ではこの問題を解決するために、１９６０年代以降徹底して進めてきたシステム開発における標準化技術を応用、発展させて、オブジェクト指向の難しさを標準開発部品の中にカプセル化し、部品組立型の工業的なシステム開発を可能とする、Java開発フレームワークと呼ばれる開発環境を開発しました。また開発の上流工程にあたるデータベース設計においてもオブジェクト指向でなく、従来通りのデータ中心設計技法を用いることとし、Java開発フレームワークと組み合わせる開発基盤を確立しました。これにより当社が抱える汎用機系の開発者の多くが、オブジェクト指向を意識することなくJavaシステムを開発できるようになり、しかもJavaの課題であった属人性を排除して、COBOL言語に比べて約３倍の生産性で、品質が高く、保守が容易な基幹系業務システムを安定的に開発できるようになりました。
このJava開発フレームワークは住友電工情報システムから「楽々Framework(R)II」として販売しており、他社での基幹系業務システム構築にも活用されています。

（３）２４時間３６５日稼動の自社センターで集中的に運用
当社は兵庫県伊丹市の伊丹製作所内に伊丹コンピュータセンターを保有しており、従来からの大型汎用機に加え、上記の３００台のLinuxサーバのほぼ全数を同センターに設置しています。同センターは設備面では自家発電機、ストリンガー構造による耐震フロアー、耐火データ保管庫等を備え、運用面ではサーバ及びネットワークの常時自動監視、２４時間３６５日有人運用による障害対応、データバックアップ作業等を行っています。同センターの運用管理は主に住友電工情報システムが担当しており、Linuxサーバの運用実績も５年を超えました。インターネットに接続されたサーバも多数あり、情報セキュリティ対策やウィルス対策を厳重に実施しながら、高信頼性のシステム運用を実現しています。

以　上

・Linuxは、Linus Torvalds氏の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Javaは、米国Sun Microsystems,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・UNIXは、X/Open Company Ltd.がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標です。
・Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における、商標ないし登録商標です。

＜住友電工情報システム株式会社の概要＞
（１）設立：1998年10月1日　
（２）資本金：２億円　（住友電気工業(株)100％出資）
（３）従業員数：250名
（４）代表者：代表取締役社長　岩佐　洋司
（５）本社所在地：大阪市淀川区西宮原２−１−３（ＳＯＲＡ新大阪２１ビル）
（６）事業内容：各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守
　　　　　　　　　パッケージ・ソフトの開発・販売・保守
　　　　　　　　　コンピュータオペレーション業務の委託 他

＜本件に関するお問い合わせ先＞
住友電工情報システム株式会社
マーケティング室
TEL:06-6394-6754　 FAX:06-6394-6704
Email: mkt-ml@ml.sei.co.jp
http://www.sei-info.co.jp/