スタートアップ支援サービス　情報通信業が57.8％　 コロナ禍の下でも事業需要の強い情報通信業は63.0％

さくら共同法律事務所(所在地：東京都新宿区)が、2年前に本格的にスタートした総合的な士業顧問契約「スタートアップ支援サービス」の実績をお知らせします。

ベンチャーやスタートアップ企業のために、事業立ち上げ時に必要な法人設立、各種基本契約書の作成、商標登録、労務関係手続、会計税務処理、法律事務の処理及び法律相談などの基本的・一般的事務をワンストップで処理する包括的なサービスを月額5万円という定額顧問料で提供するもので、2年前の2018年10月10日から本格的にスタートしました。

コロナ禍のスタートアップ企業に対する影響は甚大であり、本年2月以降、事業のスタートを延期したり、当面断念したりする起業家が多かったようで、スタートアップ支援サービスの利用申し込みも激減しました。すでに利用を開始していた起業家においても、売上の激減などから事業の継続に多大な支障が出て、スタートアップ企業が内部留保をもたないために廃業を決断した事案も相当数ありました。
ただ、コロナの蔓延を抑制するとともに、経済再生も両立させる政府方針がとられるに従って、本年8月ころからは、起業家による事業のスタートも復活し、本サービスの利用申し込みも従前の8割程度に戻ってきており、起業スピリットの力強さが感じられるところです。

業種別スタートアップ支援先

スタートアップ支援サービスの利用企業の業種を分類すると(日本標準産業分類／大分類)、情報通信業が57.8％、次いでサービス業が22.2％となりました。特に、直近1年では、コロナ禍の下でも事業需要の強い情報通信業の割合が63.0％となっており、高い成長が見込める業種が年々増えていることが分かります。多額の資本を集め、急成長を続けているスタートアップ企業もあり、今後の発展が期待されています。
当事務所は「スタートアップ支援サービス」を通じて、創業間もないスタートアップ企業における法務・会計等の包括的なサービスを提供することで、事業の加速・拡大を間接的に支援しています。

「スタートアップ支援サービス」 https://sakuralaw-venture.com/

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