日本オラクル、自治体におけるマイナンバー対応を支援するテンプレートの無償提供を開始

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂）は、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー社会保障・税番号制度（以下 マイナンバー制度）の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と実装を行うことを支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を本日より開始し、自治体におけるマイナンバー保護を支援することを発表します。

情報セキュリティに対する脅威がますます拡大および巧妙化する中、2016年1月より実施されるマイナンバー制度では、地方自治体においても、マイナンバー情報を含む特定個人情報のデータを「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って厳格に管理することが求められます。日本オラクルが提供する「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、以下のドキュメント、サービス、および、日本オラクルが「POCO (The Power Of Cloud by Oracle)」をキーワードに推進する簡単で分かりやすく、迅速に使えるオラクルのPaaS「Oracle Cloud Platform」での検証環境を提供します。

1.「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート
2.個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」、「アクセス制御」、「監査」を行うための3種類のテンプレート
3.各自治体で稼動している「Oracle Database」のセキュリティ状況を、日本オラクルのエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」
4.上記テンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」サービスの提供

「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、自治体ですでに導入されている既存のパッケージ・ソフトウェアのセキュリティ対策強化や、稼働中のシステムに対するセキュリティ対策の検討にも利用できます。また、提供するテンプレートと検証環境を利用することで、パッケージ・ソフトウェアやシステムへのセキュリティ対策の実装までの期間を短縮することが可能です。

さらに、日本オラクルのコンサルタントがアセスメントの結果と顧客の要件に基づいて計画策定を行い、セキュリティの実装と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供し、自治体におけるマイナンバー対応に向けたデータ・セキュリティ対策を支援します。日本オラクルでは今後、自治体向けのマイナンバー対策に関する無償セミナーを東京、名古屋、大阪で順次開催する予定です。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
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日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

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