法務省主催フォーラムにエンカツ社 宇於崎が登壇 ADR・ODR普及のための広報活動について提言 12月1日(木)オンラインで
有限会社エンカツ社( http://www.enkatsu.jp/ 所在地：東京都大田区。以下、エンカツ社)の代表取締役社長 宇於崎裕美は、2022年12月1日(木)、法務省主催オンライン・フォーラム「ADR・ODRが身近にある社会に向けて」(URL： https://www.moj.go.jp/housei/adr/housei10_00003.html )のパネルディスカッション「相談機関との連携、ADR・ODRの国民への浸透」のパネリストとして登壇します。
宇於崎は、裁判によることなく法的なトラブルを解決する方法であるADRやODR(オンラインでの紛争解決)の普及に向けた広報活動に、今後何が必要か提言する予定です。本フォーラムの概要と申込方法(参加費無料)は下記のとおりです。
本フォーラムの名称
法務省主催オンライン・フォーラム～ADR・ODRが身近にある社会に向けて～
概要
本年2022年3月に法務省において「ODRの推進に関する基本方針」を策定しました。本方針においても、国民の日常へのODRの浸透のため、ADR・ODRの周知・広報が推進策として掲げられているところ、本フォーラムを通じて認証ADR事業者の皆様や関係機関の皆様と情報共有や各機関間の連携の重要性の認識を共有することを目的として本フォーラムを開催する運びとなりました。
開催日時
2022年12月1日(木)14:00～17:00
参加費
無料
申込方法等についての専用URL
※ADRとは
様々な民事上のトラブルについて、裁判以外の方法でトラブルを解決する方法「裁判外紛争解決手続」のことです。裁判によることもなく、法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する言葉です。例えば、仲裁、調停、あっせんなど、様々なものがあります。英語では、「Alternative Dispute Resolution」(「裁判に代替する紛争解決手段」)といい、我が国でも、頭文字をとって「ADR(エー・ディー・アール)」と呼ばれることがあります。「仲裁」は、当事者の合意(仲裁合意)に基づいて、仲裁人で構成される仲裁廷が実案の内容を調べた上で判断(仲裁判断)を示し、当事者がこれに従うべきこととなる手段です。「仲裁」は、当事者の合意(仲裁合意)に基づいて、仲裁人で構成される仲裁廷が実案の内容を調べた上で判断(仲裁判断)を示し、当事者がこれに従うべきこととなる手段です
※ODRとは
「オンラインでの紛争解決」のことです。
宇於崎裕美(うおざきひろみ)について
広報＆危機管理広報コンサルタント、有限会社エンカツ社 代表取締役社長
横浜国立大学工学部卒、横浜国立大学非常勤講師、総務省消防庁消防大学校講師、東京消防庁広報公聴アドバイザー。
著書『不安解消！“いざ”というときの備えと対応 危機管理広報実践ガイド』(経営書院：2022)、『公務員の危機管理広報・メディア対応』(学陽書房：2021)、『人と組織の心理から読み解くリスク・コミュニケーション』(共著)日本規格協会：2012等
