ゴディバ ジャパン、VUCAの時代に俊敏な事業運営を実現する経営管理システムをオラクルのクラウドで構築
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、菓子、乳製品、飲料などの輸出入、製造、販売を行うゴディバ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジェローム・シュシャン)が、事業体制の変革とVUCA*の時代にアジリティ(俊敏性)を備えた経営強化を目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」で新しい連結会計システムを構築したことを発表します。その結果、日本、オーストラリア、ベルギーの各国の会計データを連結し、迅速かつ高度な意思決定を実現します。
- Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字で、社会経済環境がきわめて予測困難な状況に直面していることを表現
ゴディバ ジャパンは2019年6月に、独立系投資ファンドであるMBKパートナーズが株主となり、ゴディバ社の日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの事業、日本と韓国の免税店事業、そしてベルギーにある工場を傘下に収める本社機能を有することが決定しました。新たな事業体制に伴うグループ経営の迅速化と高度化を推進する一方、各国異なる会計システムを使用し、また、連結会計システムは従来、親会社のシステムを利用していたため、ゴディバ ジャパンを軸とした連結会計システムを構築することが急務でした。また、さらなる成長戦略として、従来の百貨店やスーパーなどの店舗に加え、複数の販売チャネルを組み合わせたオムニチャネル戦略を推進するためにも、多角的な視点で経営を可視化できる経営管理基盤が不可欠でした。
新しい連結会計システムの要件として、1) グループ全体の意思決定を迅速に、かつ正確に実現する、2) 収益基盤の拡大と共に変化する経営層のニーズに柔軟に対応する、3) 保守性の高いシステム基盤を構築することで、VUCAの時代にも迅速かつ容易に対応できることを掲げました。その結果、初期コストを抑え短期間で導入でき、かつ、高い拡張性を備えたSaaS (Software as a Service)として提供される「Oracle EPM Cloud」の連結管理ソリューションを選定しました。
「Oracle EPM Cloud」を採用したポイントは次のとおりです:
●「Oracle EPM Cloud」の連結管理システムは、実績豊富な「Oracle Hyperion Financial Management」のナレッジを集約したクラウド・サービスであるため、製品自体の信頼性が高く、国内外で導入企業が多いことから製品機能が成熟し安定。また、ゴディバ ジャパンの体制変更以前は、親会社が「Oracle Hyperion Financial Management」を使用
●ベストプラクティスを内包すると同時に、設定により業務要件の変更に柔軟に対応することで、導入期間の短縮とコスト削減に寄与
●「Oracle EPM Cloud」は予実管理も含めて連結管理のプロセスを全般的に網羅しているため、現状に⾒合ったシステムを短期で構築し、環境変化に合わせながら段階的に成⻑させていくことが可能
現在は、対外的な決算開示用途の月次連結決算を主な用途として「Oracle EPM Cloud」を利用していますが、今後、販売計画、生産計画、購買計画、在庫計画、経費予算などへの適用を通じて、”ゴディバ ブランド”を最大限活用した成長戦略を軌道に乗せる基盤とすることを検討しています。
本発表に向けたお客様からのコメント:
「創業から90年以上の歴史を有するゴディバ社の日本事業は新たな変革期を迎えています。日本を含む、海外の重要拠点を傘下に経営体制を強化していく一方、予測困難な社会経済環境にも対応していかなくてはなりません。今回導入した『Oracle EPM Cloud』は、グループ全体の意思決定を迅速かつ正確に実現し、収益基盤の拡大と共に変化する経営層のニーズに柔軟に対応する経営管理ソリューションであると期待しています。」
ゴディバ ジャパン株式会社 Chief Financial Officer 清水 康則 氏
参考リンク
・ゴディバ ジャパン
https://www.godiva.co.jp/
・Oracle EPM Cloud
https://www.oracle.com/jp/applications/performance-management/pbcs/overview/
日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp
日本オラクル公式ソーシャル・メディア・チャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837/ Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html
- OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。