【ランサーズ】企業の働き方改革を支援する「オープン・タレント推進」第二弾
～テレワーク・デイに合わせ、全国15自治体で「社員さすらいワーク制度」を開始～
ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好 陽介）は、6月 1日に発表した、企業の働き方改革や複業を取り入れたい企業の支援をする「オープン・タレント推進」の取り組みの第二弾として、テレワーク活用によって地域での活動を支援する試み「社員さすらいワーク」を実施します。
社員さすらいワークとは、2020年に向けた「働き方改革」の国民運動プロジェクト『テレワーク・デイ（2017年7月24日開催)』に合わせ、従業員に地域でのテレワークを推奨する取り組みです。ランサーズでは、社員さすらいワークをはじめとするオープン・タレント推進の取り組みを強化し、働き方改革のノウハウ・先進事例の発信を行い、働き方改革の推進に寄与してまいります。
◆背景
現在、2020年東京オリンピックを契機とした働き方改革の国民運動としてテレワークが推奨されています。しかし、国土交通省が発表している、平成28年度 テレワーク人口実態調査によると、勤務先にテレワーク制度等がある（「制度等あり」）と回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％に留まっています。
勤務先にテレワーク制度などがあると回答した割合
ランサーズでは、企業の働き方改革の取り組みとして、テレワーク・デイに合わせ、これまでの非雇用型テレワークのノウハウを生かし、全従業員を対象に、全国15自治体でテレワークを行います（希望者のみ）。
2020年東京オリンピックの交通機関の混雑を回避する取り組みとして新たな働き方を提案し、地域活性化にもつなげてまいります。
（参考）テレワーク・デイ：http://teleworkgekkan.org/day0724/
◆社員さすらいワーク制度
・時間と場所を選ばない働き方を体現
- 提携している好きな地域でテレワークを実施
- リフレッシュすることで社員満足度の向上
・地域交流(セミナーサポート）
- ランサーズが取り組む地域創生プログラムの推進・運営サポート
- 地域担当者・ランサーとの交流・課題の共有によりスキルアップを応援
・ランサー第一主義
- ランサーのリアルな声やニーズに触れ、ユーザーの理解、サービス向上へ
◆さすらいワーク、それは地方移住の新しい形
さすらいワーク」は時間と場所にとらわれないフリーランスが、自由に日本全国をさすらいながら仕事をするとともに地域とのコミュニケーション・交流を育む新しい働き方。ランサーズはこれまで自治体、地域住民とともに地域にフリーランスの受け入れ体制を構築し、高いスキルを有するフリーランスの地方への流れを創出してきました。
◆ランサーズの地方創生×働き方改革
ランサーズの提供するクラウドソーシングサービスは、インターネット上で仕事の受発注が完結されることから、働く場所、距離の制約がないという特長があります。
現在、労働人口の減少をはじめ社会的な様々な要因に伴い、政府を中心に「働き方改革」が模索されていますが、ランサーズ株式会社では、業界のパイオニア企業としてこれを社会的責務としてとらえております。
これまで地方創生事業として全国18の地域(2017年４月時点）と提携し、クラウドソーシングの特徴を活用した地域の働き方改革に取り組み、自分らしい働き方で稼げる地域コミュニティの立ち上げ人材育成を行ってまいりました。今後もクラウドソーシングの特長を活用した主婦や若者の働き方改革に取り組み、引き続きこれを推進してまいります。
地方創生事業提携1８自治体(2017年4月時点）
[ランサーズ株式会社について]
ランサーズ株式会社は、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
・国内最大級のフリーランスデータベースを活用し、企業の業務効率や生産性を向上させるクラウドソーシング事業「Lancers」 http://www.lancers.jp/
・誰もがスキルを活かして、個人の日常の困ったを解決するシェアリングエコノミー事業「pook」https://s.pook.life/lp
・専門性の高いクリエイターを活用し、企業のマーケティング課題を解決するデジタルマーケティング事業「Quant」https://quant.jp/
・地域に仕事機会を創出し、自治体の雇用や移住の課題を解決する地方創生の取り組み「Lancers Area Partner Program」https://l-ap.jp/
ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
