キャッシュレス決済、 “利得性”で利用開始、“利便性”で習慣化

マネーツリー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」)は2018年8月～9月、日本クレジットカード協会(以下「JCCA」)の依頼に基づき、当社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者(9,049人)に向けキャッシュレス決済に関する調査を行いました。また、同時期にJCCA選定の一般消費者(1,305人)に向け行いました同調査の結果を受け、2019年2月にJCCAが取りまとめた「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書*」を元に、11月30日「家計簿の日」に併せまして当社でまとめました結果をご報告します。

日本の国民総支出に対するキャッシュレス決済の割合は約20％と言われ、政府は2025年までにこれを倍の40％まで引き上げる目標を掲げています。キャッシュレス元年とも言われる2019年は、数多くの事業者がペイメントを提供し、10月からは、消費税増税に伴いキャッシュレス還元が政府主導で行われるなど、各方面で様々な施策が開始されました。

本調査において、キャッシュレス決済の促進にあたり重要なポイントである、「利用開始のきっかけ」と「習慣化した理由」について尋ねたところ、約60％以上の利用者が「ポイントやマイルが貯まるなど、日常的にお得だと感じたため」利用を開始し、約80％の利用者が「便利だったから」利用を習慣化している事がわかりました。

キャッシュレス決済を開始した理由、習慣化した理由

また、キャッシュレス決済可能な店舗で、あえて利用しない理由を尋ねたところ、1番の理由が「使いすぎが怖い」ためであることがわかりました。

キャッシュレス決済をあえて使用しなかった理由

今回の調査では、一般消費者のキャッシュレス決済保有率は59％、Moneytree利用者のキャッシュレス決済保有率は99％となったことや、Moneytree利用者の75％以上がキャッシュレス決済を日常で50％以上利用していることなど、総じてMoneytree利用者のキャッシュレス決済のリテラシーの高さが伺えました。

キャッシュレス決済の推進にあたっては、Moneytreeを始めとした資産管理サービスなどを利用し、利用者がリアルタイムに自分の支出履歴を確認できるなど、取り巻く環境の充実や利用促進も併せて行っていくことが重要です。これまで当社では、最高プラットフォーム責任者・共同創業者のマーク マクダッドがフィンテック協会の理事を務め、金融機関とFintech企業の間で進められているオープンバンキングのための金融API仕様策定に携わるなど、トラディショナルな金融市場と新しいFintech市場の架け橋となる活動を通し、市場の拡大に貢献してきました。キャッシュレス決済の促進においても、このような架け橋となる活動が重要と考え、当社は今後もその一助となり得るサービスの拡充に尽力してまいります。

*「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」について
日本クレジットカード協会(JCCA)、アクセンチュア株式会社、当社の3社で、消費者がキャッシュレス決済を「使えるのに、使わないのはなぜか」に着目した調査を実施。諸外国の取組み事例も参考に、日本におけるキャッシュレスの推進策の考察を取りまとめたもの。
報告書はこちら
http://www.jcca-office.gr.jp/visit/0218_report.pdf

2012年に日本で創業し、2013年より金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供。2015年より企業向けの金融インフラサービス「MT LINK」の提供を開始し、金融・会計業界の標準APIとして認知される。2017年にオーストラリア市場へ進出。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受ける。人々に信頼されるプラットフォームの構築を目指す。

会社名　　　： マネーツリー株式会社
代表取締役　： ポール チャップマン
資本金　　　： 13.3億円(資本準備金を含む)2018年12月時点
設立日　　　： 2012年4月23日
ウェブサイト： http://moneytree.jp