「プラスチック資源循環法」の要諦と企業に期待される役割【JPIセミナー 10月18日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、株式会社リーテム　サスティナビリティ・ソリューション部　兼　営業部　ECS推進室　グループリーター　杉山　里恵 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

世界で注目される海洋プラスチック問題、諸外国の廃棄物輸入規制による国内への影響、脱炭素とサーキュラーエコノミーへの転換に向けた国際社会の動き等を背景に、本年4月1日にプラスチック資源循環促進法が施行されました。プラスチック新法について理解を深めたい方や、自社の方向性をご検討中の企業ご担当者に向けて、新法の全体像と異なる立場の企業ごとに求められる対応を詳説するとともに、先行事例の一部をご紹介します。

1. 新法制定の背景
   （1） プラスチックを巡る外部環境の変化
   （2） 日本のプラスチックリサイクルの現況
2. プラスチック資源循環促進法の目的と基本方針
   （1） 日本のプラスチック資源循環戦略とマイルストーン
   （2）プラスチック新法の特徴と目指す全体像
3. 新法で定める関係主体者の役割
   （1）製造事業者に求められる取組み
   （2）製造事業者の先行事例
   （3）使い捨てプラスチックに関する規制の範囲と罰則
   （4）使い捨てプラスチック提供事業者の取組事例
   （5）廃プラスチックの排出事業者に求められる取組み
   （6） 新法における「排出事業者」とは
   （7）プラスチックのマテリアルリサイクルとは
   （8）市区町村に期待される役割
4. 自主回収と再資源化の認定制度
   　 (1) 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化計画
   　 (2) 排出事業者による自主回収及び再資源化計画
   　 (3) 認定申請の流れ
5. まとめ　脱炭素及びサーキュラーエコノミーへの転換に向けたプラスチック資源循環
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会　
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,870円（税込）
2名以降：28,870円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)