2021年のデータ復旧市場規模について統計データを発表　 パソコン(PC)のデータ消失率に変化　 新型コロナウイルスおよびランサムウェア被害の影響　 2021年(1～12月)データ復旧依頼数は76,500台と推定

一般社団法人 日本データ復旧協会(略称：DRAJ、所在地：東京都港区、会長：浦口 康也)は、2021年(1～12月)のデータ復旧業界・市場規模について統計データを発表しました。
調査の結果、2021年における業界全体のハードディスクドライブ(HDD)およびソリッドステートドライブ(SSD)復旧依頼件数は、昨年比3,500台減の76,500台(PC58,100台、外付15,500台、サーバー2,900台)と推定しました。

パソコン(PC)の販売台数は、前年までのGIGAスクール構想および新型コロナウイルス感染対策によるリモートワークの普及による好調の反動が出た年となりました。PCのデータ消失率に関しては主にHDDを採用していたWindows7世代から、Windows10世代ではSSDへの移行が進んだことなどにより、潜在的にあったデータ消失の機会が減少し、データ消失率は前回調査データ(2020年)比0.1％と減少傾向にあります。
外付けについては、HDDからSSDへのシフトが更に進みつつあるも総販売台数は横ばいであり、復旧依頼率も前年同様(13％)高く、復旧依頼台数は堅調です。
サーバーについては、オンプレミスからクラウド化への移行が更に加速し、販売台数は減少。データ復旧業界・市場全体としては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間においては正常な経済活動が行われておらず、法人需要は低迷。また、ランサムウェア被害の急増により法人のバックアップ意識は高まりつつあるも、データ復旧の相談は絶えず、今後も注力が必要です。

グラフ

表1

表2

※1 (5),(11),(17)の復旧依頼率は前回調査同様、各社の経験値から算定。
※2 (7)については、当協会独自調査から推計。
※3 (8)については、アーカイブ、バックアップ用途の未稼働分を含む。
※4 (15)については、サーバーの原価償却期間を5年として稼働期間を定義、その間に各HDD個体の障害に遭遇する確率が全体で30％ほどに達するとして、冗長化継続対応を怠ったためにデータを消失するユーザーが1％と想定。

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