日本クリプトコイン協会、暗号通貨利用者へセキュリティ対策を啓発するための無料オンラインスクール「暗号通貨大学校」を7月21日に開設

～海外の取引所開設方法などの実践的なマニュアルも包括的に提供～

2017-07-20 13:00

　暗号通貨(仮想通貨・価値記録)の正しい知識を普及させることを目的に設立された一般社団法人日本クリプトコイン協会(本社：大阪府大阪市、代表理事：山下健一)は、暗号通貨利用者が安全な資産運用環境を構築するための正しい知識や技術を無料で学べるオンラインスクール「暗号通貨大学校(通称：クリプトコインカレッジ)」( https://jcca-ccc.com )を2017年7月21日に開設します。

・暗号通貨大学校のトップ画面

・暗号通貨市場規模の推移(※1)

問われる利用者のセキュリティ対策

　暗号通貨市場規模は、約2兆円だった2017年当初と比較すると、5月には約6兆円、6月には約10兆円と拡大しています(※1)。5月には国内大手取引所のbitFlyerの利用者数が60万人を超えるなど、日本の暗号通貨利用者も増加の一途をたどっています。

　しかし、暗号通貨の取り扱いにはリスクもあります。多額の暗号通貨が集まる取引所は、ハッキング対象として狙われやすくなっています。暗号通貨利用者個人の情報セキュリティ管理に対する意識の低さによりIDやパスワードを紛失しログインできなくなったり、誤った送金でビットコインを紛失したりするなどといった事態も起こっています。

※1　出典： http://coinmarketcap.com/

「暗号通貨大学校」は一箇所で包括的に学べるオンラインスクール

　前述したリスクのほとんどは、正しく適切な知識があれば未然に防ぐことができます。しかしこれまで、そういった知識や技術を包括的に学べる機関などはありませんでした。そこで日本クリプトコイン協会は、利用者が自分自身で資産を守るための知識や技術を「暗号通貨大学校」を通じて提供します。

　「暗号通貨大学校」では、利用者は無料で、ビットコインの入手方法などの基本から、海外取引所での通貨の売買など応用的な内容まで、一貫した実践技術を身につけることできます。そして、ウォレット作成や2段階認証の設定などのセキュリティ対策も自分自身で行えるようになり、安全な資産運用環境を構築することができます。

今後の展開

　日本クリプトコイン協会は、暗号通貨業界の日進月歩の進化に対応するために、最新情報をカリキュラムに随時反映していきます。また、有料の中級者向け情報交換コミュニティも開設予定です。暗号通貨大学校は1年後に無料会員5,000人、有料会員500人、3年後には同15,000人、同1,500人をめざします。

「一般社団法人日本クリプトコイン協会」

　・代表理事：山下健一プロフィール

　2012年にビットコインに出会う。ブロックチェーン技術の可能性に魅了され、2014年に日本クリプトコイン協会を設立。暗号通貨の健全な使用および安全な決済の普及のために精力的に活動している。日本クリプトコイン協会が主催する暗号通貨技能検定では、自ら講師も務める。

一般社団法人日本クリプトコイン協会代表理事山下健一は次のように述べています。

　「暗号通貨とは、大きく二つの観点から見る必要があると考えています。それは『ファイナンスとテクノロジー』です。現在の暗号通貨市場は上がった、下がったという観点からの発言や、ICO(※2)でいくらが集まったという話題が先行しているように思います。もちろん、その内容を通して暗号通貨のことを知り興味を持つかたがたがいることで、暗号通貨の市場はより拡大しているともいえます。

　だからこそ、当協会では、投資という観点をも含み、その技術により世界がどのように変わるのか、それによりどう社会問題が解決されるのかをしっかりと学び、その将来性に対して(かのウォーレン・バフェット氏のような)中長期投資・資産運用を行うことを推奨しています。よって『この様なプロジェクトや技術があるからこそ、暗号通貨は価値を持つのですね』ということを学び理解できる場として、当協会を活用していただけるようにサービスの拡充を図って参ります。」

※2　新規暗号通貨公開(ICO＝Initial Coin Offering)とは、暗号通貨の発行で資金を調達する手法で、従来の資本市場の枠組みにとらわれない新しい手法として注目を集めている。