医療・健康データを活用したヘルスケアデータビジネス推進におけるデータコンプライアンスの勘所【JPIセミナー 1月27日(木)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　シニアマネージャー　江原　悠介 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

「３省２ガイドライン」「３省PHR指針」、令和２年改正個人情報保護法等も含めた検討ポイント

医療・健康データを活用したヘルスケアデータビジネス推進におけるデータコンプライアンスの勘所

〔講義概要〕

現在、デジタルトランスフォーメーションのもと、日本国内でも医療・介護、健康等のヘルスケアデータを利活用した新規データサービスが様々に設計・展開されている状況である。
一方、国内でこうしたヘルスケアデータを取り扱う場合は、そのデータの利用方法・用途・局面等に応じて検討すべきデータコンプライアンスの焦点が動的に変化する。
取り扱うヘルスケアデータに応じたコンプライアンス対応が十分でなければ、仮に新規のサービスが軌道に乗ったとしても、大きな手戻り、レピュテーション上のダメージを強いられ、本来求められるべきユーザ保護も十分に行えないことになりかねない。
本セミナーでは、経済産業省・総務省安全管理ガイドラインの改定検討委員を務め、様々なヘルスデータサービス支援を行っている演者の立場より、「3省2ガイドライン」に加え、21年4月に公開された「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（3省PHR指針）、令和2年度に改正された個人情報保護法の要件も含めた観点より、国内で医療・健康データを二次利用したメディカル・ヘルスケアデータコンプライアンスにける概要、及び直近の検討シナリオの事例等を詳説する。

〔講義項目〕

1.国内の医療・健康データに係るデータコンプライアンスの概要
　(1)3省2ガイドライン
　(2)民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
　(3)令和2年度個人情報保護法
　(4)プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン
　(5)その他
2.医療・健康データを活用した国内データビジネスにおけるコンプライアンス検討事例
3．関 連 質 疑 応 答
4．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔参 加 費〕

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
　1名 ： 33,200円（資料代・消費税込）
　2名以降　28,200円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,200円 （資料代・消費税込）

〔詳細・申し込み〕

〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕

【お問合せ】

【株式会社JPI（日本計画研究所）】