「製造現場にちょうどいいデジタルを」 生産財商社初(※1)！ ものづくり企業向け複合型 SaaS プラットフォーム -現場と(ゲンバト)ともに、- 「ゲンバト」2024年2月21日サービス開始！ ～2024年12月末までオリジナルサービス無料(※2)～
「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善(大阪本社：大阪市西区／代表取締役社長：岸田 貢司 以下、当社)は、本日2024年2月21日より、「図面管理」「不良記録」「設備管理」等ができる、ものづくり企業向け複合型 SaaS プラットフォーム「ゲンバト」( https://genbato.jp/ )のサービスを開始いたします。5年目となる2028年度には、目標契約数7,000件、目標サービス利用額10億円を目指します。
開発背景
日本の製造業の労働生産性は、OECDに加盟する主要34カ国中18位と、2000年代から順位の低落が続いています(※3)。中でも、ものづくり企業である中小製造業を取り巻く環境は大きく変わり、課題も様々です。中小製造業の主な課題としては、「人手不足」、「技術(事業)承継」、「技術開発の停滞」、「営業力不足」などが挙げられます。これらの課題を解決するためには、中小製造業の現場においてもIT(デジタル)を活用した労働生産性の向上が避けられません。ただ、中小製造業の多くは「デジタル人材がいない」「ノウハウがない」「コストがかけられない」といった理由から、IT(デジタル)化が進まないという企業が多いのが現状です(※4)。
そこで当社は、「製造現場にちょうどいいデジタルを」をテーマにした、複合型 SaaS プラットフォーム「ゲンバト」のサービスを開始いたします。ゲンバトが目指す「ちょうどいいデジタル」とは、「使いたいものだけ」「すぐに始められる」「安価で手軽な」サービスです。この「ゲンバト」を通じて、中小製造業のIT(デジタル)化・DX化を手助けすることで生産性向上に貢献し、事業機会の創出支援、技術(事業)承継のサポートなども行ってまいります。
※1 生産財を取り扱う商社が、製造業向けの複合型 SaaS プラットフォームを提供するのが初(自社調べ／2024年1月末現在)
※2 一部の機能・オプションについては、有料となります
※3 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」より
※4 自社調べ(詳細 下記グラフ参照)
Q. 生産性向上の障壁の中で、最優先で解決したいことをお教えください。
Q. (中小製造業が課題について)対策できていない理由をお教えください。
「ゲンバト」の特長
「ゲンバト」は、ものづくり企業向けの複合型 SaaS プラットフォームです。現時点で10のサービスを提供しており、ここにアクセスすれば、製造現場・経営にまつわる様々な課題を解決できます。中でもオリジナルサービスの大きな特長は、「サービス同士の連携」、「各サービスが月々1万円～2万円で始められるサブスクリプション(定期課金)サービス」の2つです。
現時点で10のサービスを提供する複合型プラットフォーム
●「図面管理」「不良記録」「設備管理」のオリジナルサービスを使用すれば、図面や設備の管理・記録が、煩雑な紙での管理から解放され、セキュリティを担保したクラウド環境で一括管理できます。
●オリジナルのマッチングサービス「エンムスビ」は、完成品メーカーと中小製造業の新たな出会いの場を提供するサービスです。営業活動や自社の技術力のPRに人的リソースをかけられない中小製造業をサポートします。
●他にもパートナー企業のサービスとして「人材確保」「M&A」「写真・動画活用」に関するサービスがご利用できます。(それぞれ2つ、合計6つのサービス)
◆オリジナルサービスの特長◆
サービス同士の連携
●「図面管理」と「不良記録」を一緒に使えば、不良記録とその図面で作成された製品を連携して管理できます。
●過去の不良や改善した内容も一元管理できるので、ノウハウの蓄積によって品質向上や効率化に役立ちます。
各サービスが月額1万円～2万円で始められるサブスクリプション(定期課金)サービス
●各サービスが月額1万円～2万円で使用できるリーズナブルな料金設定です。
●使用したいサービスだけを選ぶサブスクリプション(定期課金)サービスなので、従来のシステムのような大きな初期投資は必要なく、手軽に始めることができます。
「ゲンバト」は、「ものづくりに関わるすべての人が集う、デジタル上の結びの場」となるプラットフォームです。当社は、日本のものづくりを70年以上に渡ってサポートしてきた生産財商社として、「ゲンバト」を通じて課題を解決する結びの場を提供し、日本のものづくりのエンパワーメントに貢献します。
「ゲンバト」の今後の展開について
2024年12月末まで、オリジナルサービス(「図面管理」「不良記録」「設備管理」「エンムスビ」)を無料(※2)とし、まずは「ゲンバト」の手軽さを会員ユーザーに伝えていきます。そして、導入支援(設備・点検規則の登録支援等)も行いながら、顧客満足度の向上も図っていきます。また、マッチングサービス「エンムスビ」を活性化させるため、当社の仕入先メーカーの協力を得ながら、公募案件を増やしていきます。そして、新たなサービスの開発にも着手しており、パートナー企業も広げていきます。今後もユーザーのニーズに応えるサービスを拡大していきます。
※2 一部の機能・オプションについては、有料となります
「ゲンバト」のサービスについて
◆オリジナルサービス
製造現場や、机の引出し、書棚等に散らばって保管されている図面や関連書類を、セキュリティが担保されたクラウド環境で一元管理できます。また、パソコン、タブレットでいつでもどこでも検索・閲覧できます。発注元の監査にも活用できます。
不良の記録を発生から改善までまとめて管理できます。入力を進めていけば、生産工程の改善をアシストし、不良による損失削減につなげられます。また、過去の問題を可視化することで、発注元や社内からの問い合わせに素早く対応できます。
忘れがちな設備の点検記録や修理記録を一元管理することで、実施漏れを防ぎ、「チョコ停」の防止に繋げることができます。徹底した予防保全管理は、発注元の監査の評価を上げることにも繋がります。また、修理の履歴や設備に関わる文書をクラウド環境で一元管理することで、紙文書の紛失を防ぎます。
完成品メーカーと中小製造業(ものづくり企業)の新たな出会いの場を提供するサービスです。完成品メーカーは自社の課題における解決策を募集、ゲンバトに登録している中小製造業が簡単に応募できます。営業活動や自社の技術力のPRに人的リソースをかけられない中小製造業をサポートします。
◆パートナーサービス
ゲンバトは、パートナー企業と連携して様々なサービスをご提供します。
人材確保
求人情報を掲載すれば、1,000の人材紹介会社へ。人材獲得のチャンスを広げます。
正規雇用することが難しいプロフェッショナル人材を、「副業」という形で獲得できます。
M＆A
理想の事業承継の実現を支援する売り手専属のエージェントサービスです。
成約数No.1、ユーザー数No.1(※5)のM＆A総合支援プラットフォームでM&A買収案件を探すことができます。
※5 累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ
集計期間：2022年1月25日～2022年3月11日_指定領域における市場調査(推計も含む)
写真・動画活用
製造現場を写真で見える化。納期・進捗管理を簡単に行えます。
教育動画作成サービス。現場のノウハウをスマホで撮影して可視化できます。
「ゲンバト」のメリットについて
株式会社盛光SCM 代表取締役 草場 寛子(くさば ひろこ)氏
～技術やノウハウを見える化し、強い体幹のある町工場をつくる！～
培ってきた技術やノウハウの見える化をするためにデジタル化の必要性を強く感じています。しかし、中小製造業(町工場)には、大手企業ほどの人的・経済的資源に余裕はなく、情報システムに長けてる人材がいる訳でもありません。市場にある管理システムは、導入のコストが大きかったり、導入したとしても実際に使用するシステムは、一部だけに留まっているのが実情です。
町工場の現場に寄り添ったちょうどいいデジタルを「ゲンバト」が提供してくれるならば、私たちにとって有効なプラットフォームになると思います。これからのサービス展開に期待しています。
株式会社山善 会社概要
1947年創立。工作機械、産業機器、機械工具、自動化ロボットなど、世界のものづくりを支える「生産財」と、快適で便利な住まい・オフィス環境をつくる住宅設備機器や、くらしを豊かに彩る生活用品などの「消費財」を提供する専門商社。また、生産現場の自動化提案、脱炭素社会へ向けた省エネ事業の推進、生活者のニーズを具現化した商品の開発など、変化する時代に対応したソリューションを様々な分野で提供している。
◆本社所在地： 大阪市西区立売堀2丁目3番16号
◆代表者 ： 代表取締役社長 岸田 貢司(きしだ こうじ)
◆設立日 ： 昭和22年(1947年)5月30日
◆資本金 ： 7,909百万円(2023年3月31日現在)
◆売上高 ： 527,263百万円(2023年3月期/連結)
◆株式上場 ： 東京証券取引所市場 プライム市場
◆従業員数 ： 3,215名(連結：2023年3月31日現在)
◆業種・業態： 工作機械、機械工具、住宅設備機器、家庭用品・機器等の販売
◆URL ： https://www.yamazen.co.jp/
今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。
※ニュースリリースの内容は発表時のものです。閲覧いただいている時点では内容が異なっている場合がありますのでご了承下さい。
