青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理(おさむ)）は、公益財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局（住所：東京都千代田区／理事長：森嶌昭夫）による「エコマーク小売店舗Version2」の認証を、「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」などのビジネスウェア事業全887店舗で3月19日に取得したことをお知らせします。この認証はアパレル業界初で、認証店舗数は国内最大となります。
「エコマーク」は、環境への負荷が少なく環境保全に役立つと認められる商品やサービスにつけられる“環境ラベル”です。「エコマーク」を表示することで、消費者が環境を意識した商品やサービスの選択をしやすくすると共に、持続可能な社会の形成につなげることを目的としています。小売店舗が「エコマーク」の認証を取得するには、国際的なISO規格に基づいて日本環境協会が策定した様々な「認定基準」をクリアする必要があります。「認定基準」の項目は、環境配慮商品や省エネ・資源回収など多岐にわたり、認定には必須5項目と選択21項目を満たすことが必要となります。さらに、この「認定基準」を満たした上で環境の専門家や有識者で構成された「審査委員会」で承認された店舗だけが「エコマーク」を表示することができます。
当社では、「認定基準」の必須項目である“環境配慮型商品の販売”“店舗で取り組む環境活動の情報発信”“店舗の廃棄物種類と量の把握”“店舗のエネルギー使用量の把握”“環境法規等の順守”に加え、独自の取り組みとして“下取りサービスによるリサイクルやリユースの実施”“スーツをリサイクルした防災毛布の作成と地方自治体への寄贈”“Sedex（サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム）によるサプライヤー管理の推進”などを実施しており、これらが評価されました。
近年、世界の機関投資家によるESG投資の拡大や、2015年に国連で採択されたSDGｓの観点から、社会における環境配慮への意識は年々高まっています。当社では、これからも環境への負荷が少なく環境保全につながる取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献に努めて参ります。
【認定店舗数】
洋服の青山／809店舗
THE SUIT COMPANY／54店舗
WHITE THE SUIT COMPANY／8店舗
THE SUIT COMPANY SPAアウトレット／2店舗
UNIVERSAL LANGUAGE／8店舗
UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE’S／5店舗
UNIVERSAL LANGUAGE アウトレット／1店舗
※リリース配信時点での店舗数です
※認証取得年月日 2020年3月19日
【参考資料】
■エコマーク認定基準で評価の高かった当社の取り組み
「下取りサービス」について
当社では、エコ活動の一環としてお客様から不要になったスーツなどを商品割引券と引き換える「下取りサービス」を、全国の「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」で実施しています。下取りしたアイテムは“リユース”または、車の断熱材や荷物の緩衝剤などに“リサイクル”されています。この「下取りサービス」の仕組みは、お客様（消費者）と一緒に取り組む環境活動として高い評価を受けました。
「リサイクル防災毛布の寄贈」
当社では、近年の異常気象などによる全国的な災害の増加を受けて、2018年から下取りしたスーツを「防災毛布」へリサイクルする新たな取り組みを開始しました。この防災毛布を2019年と2020年の2度、災害対策の強化に取り組む輪島市へ寄贈しています。リサイクルの活動を、さらに地域社会貢献へとつなげるこの取り組みは、環境と社会の両側面から高い評価を得ています。
「人と環境に優しい商品の企画販売」
「洋服の青山」では、世界最高水準の安全な繊維製品の証である「エコテックス®スタンダード100」の認証を取得したスーツやシャツなどを販売しています。「エコテックス®スタンダード100」は、生産される繊維製品の中に、人体に悪影響を及ぼす化学物質などが含まれていないことを証明するものです。有害な化学物質の使用制限は、環境配慮にも繋がります。
「ザ・スーツカンパニー」では、使用済みペットボトルのリサイクル素材を使用したビジネスシャツや、不要となった羽毛布団の羽毛を洗浄して再利用したダウンコートなどを販売しています。廃棄されるものに新たな価値を生み出した商品の企画は、廃棄物の削減や資源の有効活用に繋がります。
「Sedexによるサプライヤー管理」
当社は、2020年「Sedex」に会員登録しました。「Sedex」とは、国際基準の工場監査自己評価アンケートを提供しているNPO会員組織で、取引先の生産工場が人権や環境に配慮した事業運営を行っているかを、そのプラットフォームを通じて管理することができます。
商品を販売するだけでなく、生産工場の運営体制までを管理するこの取り組みは、アパレル業界における先進的な取り組みとして高い評価を受けました。
