ＰＨＰ総研が研究報告 「企業は社会の公器―これからの社会をつくる企業経営とは」を発表
株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、8 月1日（水）、研究報告「企業は社会の公器―これからの社会をつくる企業経営とは」を発表しました。
「企業は社会の公器」という松下幸之助の言葉があります。企業は、社会が求める仕事を担い、次の時代に相応しい社会そのものをつくっていく役割があり、そのためにはトップのみならず、あらゆる職階において、本来の「経営」が機能しなければならないと松下は説き続けました。
この言葉は、現代においてこそ、あらためて認識し直さなければなりません。
社会全体の動きを見れば、政府機能の相対的縮小や市民社会の未成熟もあって、組織力や技術力を有し、国境を自由に跨いで活動できる企業の社会に対する影響力はますます増しています。また、企業の持続的な発展のためには、様々な変容を遂げる社会にしっかり対応できなければ、チャンスを捉えることも、リスクを回避・縮小することもできません。
これからの社会をつくる企業とは、どんな企業であり、どのような経営が求められるのでしょうか。本研究報告では、第一部を総論として、現代社会における企業をめぐる様々な変化やあるべき原則について、松下幸之助の言葉も振り返りながら、論じています。また、第二部では、グローバル企業から地域に根差した小さな企業といった９つの事例研究を通じて、具体像としての企業経 営のあり方を明らかにするとともに、日々の工夫についても触れています。
社会をよりよいものにしていくために、企業の存在は欠かせません。また、企業からしても、社会の変化への対応なくしては、存続はできません。次の時代を見据えた企業経営論として、また、これからの社会のあり方論として、日々の実践に活かしていただければ幸いです。
※本報告書をテーマにしたシンポジウムを10月23日に開催予定です。
詳細が決まり次第、政策シンクタンクＰＨＰ総研のページでご案内いたします。
https://thinktank.php.co.jp/
政策シンクタンクＰＨＰ総研について
「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
参考資料
「企業は社会の公器」プロジェクト
プロジェクト担当：亀井善太郎（政策シンクタンクＰＨＰ総研 主席研究員）
研究報告「企業は社会の公器―これからの社会をつくる企業経営とは」
目次
序論：CSRは「経営そのもの」であり、企業は「社会の公器」であるということ
第一部（総論）：「企業は社会の公器」とは何か
第１章 三つの切り口からみる現代社会
第２章 現代社会だからこそ、経営力が求められる
第３章 社会はチャンスとリスクの源泉：常に変容する現代社会への向き合い方
第４章 株式の大衆化：お金から変わる社会と企業のカタチ
第二部（事例研究）：公器たる企業の源泉は何か
１．ネスレ日本
世界の中で日本の個性と可能性をはっきり見せたジャパン・ミラクル
２．SOMPOホールディングス（損保ジャパン日本興亜）
次なる社会を担う人と組織をつくるCSR経営
３．アインズ
社会の変化を乗り越え、社会の課題を稼ぐ力に
４．石井造園
全員参加型CSR経営でまちを人育ての現場に
５．五常・アンド・カンパニー
社会起業型マイクロファイナンスが担う現代のパブリック
６．黒木本店
人と大地が一体となった生き方とものづくりを形に
７．南山城
「村で暮らし続ける」を支える地域商社としての道の駅
８．Ｎ9.5（まち暮らし不動産）
人とひとをつなぎ、毎日の暮らしをちょっと豊かに
９．ポラリス
あたりまえの暮らし方と働き方を自分たちでつくっていく
