ファミリーネット・ジャパンが 経産省「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」における リソースアグリゲーターに採択決定！

東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社：東京都品川区、代表取締役：松村 芳昭、以下「FNJ」)は、経済産業省の「平成29年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(以下「VPP※1」)構築実証事業」において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブを通じ「リソースアグリゲーター事業者」として採択されたことをお知らせします。マンションなど集合住宅を対象としたVPP構築実証事業では、当社が初めての採択事業者となります。

本件は、東京電力ホールディングス株式会社が中心となり実施するVPPに参画するものです。その中において当社は、マンション共用部へ設置する蓄電池や空調機をMEMSによって最適制御を図る新技術の実用検証を目的としています。

※1 社会に分散して存在する蓄電池等のエネルギー資源(リソース)を統合し、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みのこと

リソースアグリゲーター事業のイメージ

現在、温室効果ガス削減対策として、太陽光発電など再生可能エネルギーの社会導入が進められています。しかしながら天候の影響を受けるなど電力系統の安定運用面において様々な課題が顕在化しており、火力や水力といった大規模発電施設からつくられる調整電力をもって安定供給を図っている状況です。

そのため、継続的な再生可能エネルギーの実用化とともに、電力系統安定化を低コストで両立できる社会的な仕組みが求められており、これを受け経済産業省は、VPP構築実証事業により事業期間(平成28年～平成32年)をとおして50MW以上の仮想発電所の制御技術を確立していくことなどを目指しています。

これまで当社は、マンション向けに“通信(インターネット)”と“電力(エネルギー)”サービスを両輪で展開してきた強みを活かし、他社に先駆けて「ICTを活用したエネルギーサービス」を開発してきました。

今回のVPP構築実証事業では、エネルギー資源(リソース)であるマンション共用部へ設置する蓄電池や空調機などをMEMSによって遠隔制御し、電力の購入タイミングや購入量を最適化します。同時に、他のリソースアグリゲーターと有機的に結びつくことによって、更なる省エネルギー・電力負荷平準化を目指していきます。

また新技術の実用検証だけにとどまらず、「マンションへ蓄電池を設置する際の導入費用」や「専用部向け電気の定額料金メニュー新設」といった、エネルギーマネジメントによる調達コスト低減分の還元施策も検討していきます。

検証を通じて培ったノウハウは、日本国内でのネガワット取引拡大に向けて検討が進むリアルタイム市場(2020年創設予定)※2など電力を取り巻く環境変化も見据えながら、マンションという“需要家の集合体”だからこそ実現できる新サービスの企画へ活かしていきます。

※2 電力市場の運用者が、全体の需給バランスをリアルタイムに一致させるのに必要な需給調整能力(発電能力やネガワットなど)を手に入れるための調達市場のこと

代表者　： 代表取締役　松村 芳昭

所在地　： 東京都品川区大崎2丁目11番1号 大崎ウィズタワー4階

設立　　： 2000年(平成12年)10月6日

株主　　： 東京電力エナジーパートナー株式会社

事業内容： マンション向けインターネットサービス・電力サービス・ICTサービスの提供 等

URL　　 ： http://www.fnj.co.jp/ (当社コーポレートサイト)

　　　　　 http://www.cyberhome.ne.jp/ (当社ポータルサイト)