＜東京電力＞IoTを活用した 火力発電所運用支援サービスの開始について
～遠隔監視センターの本格運用開始により、O＆Mの最適化を実現～
東京電力フュエル＆パワー株式会社(以下「東電FP」)は、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電HD」)と協力し、2018年2月7日より、IoTを活用した火力発電所運用支援サービスを開始いたします。
東電FPは、当該サービス開始に向けた実証のため、2015年12月より、当社発電所において、国内外のIoT技術の有効性について検証を行ってまいりました【表1】。
この検証の一環として、2017年1月から東電FP内に設置した遠隔監視センター(以下「DAC※1」)の試験運用を開始し、常陸那珂火力、千葉火力、富津火力、品川火力において、発電効率向上による燃料使用量の削減(1ユニットあたり年間最大約7,000万円)および不具合の高度な予兆検知による稼働率の改善(不具合停止を10～20％削減)によりO＆M※2の最適化が実現できることを確認し、2018年1月からDACの本格的な運用を開始しました。
今後、国内外の発電事業者に対する燃料使用量の削減、稼働率の向上に関するソリューションの提供により、火力発電所運用支援サービスとして3年以内に年間50億円の売上を目指すとともに、国内および海外の発電プラントにおける燃料費をはじめとしたコスト削減ならびにCO2など温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また東電HDは、国内外のIoT関連企業と提携し、本運用支援サービスの基盤となるプラットフォームの開発ならびに提携企業が提供するソフトウェアの選定とシステム構築を積極的に企画推進してまいりました。
今後、プラットフォームの拡張性・汎用性を高め、東京電力グループ各社のみならず、国内外の発電事業者に向けたプラットフォームサービスを提供してまいります。
両社は今後、DAC等を活用し、国内および東南アジアをはじめとした海外の発電事業者に対して、運用支援サービスとプラットフォームの総合的な提供を推進してまいります。また、引き続き最先端のIoT技術を調査・発掘し、発電事業者に対するサービスの拡充に努めてまいります。
プレスリリース全文
以上
【表1】東電FP火力発電所で検証を行ったIoT技術とツール製品の一例
技術分類：クラウド基盤
製品名：アマゾン ウェブ サービス
企業名：アマゾン ウェブ サービス
技術分類：情報管理基盤
製品名：PI System
企業名：OSIsoft※3
技術分類：予兆管理
製品名：Enterprise Impact
企業名：GEエナジー・ジャパン株式会社 ベントリー事業部
製品名：Predict-IT
企業名：Engineering Consultants Group
技術分類：性能管理
製品名：PEPSE,PMAX
企業名：Curtiss-Wright
※1：Data monitoring and Analyzing Centerの略で、社内外の発電所運転データを遠隔でモニタリングし、運転状態の可視化、予兆管理、発電効率管理サービスの提供を行うもの。
※2：Operation and Maintenanceの略で、発電所の運転管理業務、維持管理業務を行うこと。
※3：2016年11月に東電HDとの間で戦略的提携契約を締結済み。
＜別紙1＞IoTを活用した国内外火力発電所の運用支援サービスについて
https://www.atpress.ne.jp/releases/149196/att_149196_1.pdf
＜別紙2＞遠隔監視センター(DAC)について
https://www.atpress.ne.jp/releases/149196/att_149196_2.pdf
