「スマート家族信託」「おひさぽ」を提供する トリニティ・テクノロジーがMizuho Innovation Awardを受賞
家族信託を全国に正しく普及する「スマート家族信託」やおひとりの高齢者をサポートする「おひさぽ」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役CEO：磨 和寛、以下 当社)は、株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦、以下 みずほ銀行)が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」を受賞しましたのでお知らせいたします。
右：みずほ銀行 常務執行役員 大櫃 直人氏、左：トリニティ・テクノロジー 代表取締役CEO 磨 和寛
「Mizuho Innovation Award」は、みずほ銀行が2017年に創設した、有望なスタートアップ企業を表彰する賞です。
イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業の成長をサポートしていく観点から、四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、受賞企業には大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートが実施されます。
当社は今後もミッション「人×テクノロジーでずっと安心の世界をつくる」の実現を目指し、「スマート家族信託」「おひさぽ」などの事業を全国に普及して参ります。
スマート家族信託について
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9％(約237兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており※2、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を全国に正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
司法書士などの専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
おひさぽについて
家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。
そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等の方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。
「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続手続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2％の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。
「おひさぽ」は、“家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「8点セット」で行います。
見守り、緊急時駆けつけ、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、死後事務支援、遺言書の8つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。
また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や内閣総理大臣の免許を受けた信託会社の信託口座で分別管理をしながら、当社の「おひさぽシステム」を用いて管理状況を監督します。
会社概要
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10月30日
代表取締役 ：磨 和寛(司法書士)
グループ企業：司法書士法人トリニティグループ、
弁護士法人トリニティグループ、
行政書士法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：・家族信託サービス「スマート家族信託」
( https://sma-shin.com/ )
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
( https://sma-shin.com/ohisapo/ )
・相続手続きサービス「スマホde相続」
( https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/ )
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」
( https://trinity-labo.com/ )
記載情報は発表日現在のものです。
※1 内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2 三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月
