アフリカ意見交換会でプレゼンテーションを行いました

阪急阪神エクスプレスは、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「2017 年度地域経済協力を通じたアフリカ地域のための貿易投資促進研修」における意見交換会で、プレゼンテーションを行いました。
本研修はアフリカ 8か国の政府準高官を対象とし、9月11 日から 5日間神戸で実施されました。そのプログラム内で、研修参加者とアフリカで事業展開をする日本企業7社との意見交換会が行われ、当社は唯一の物流企業としてアフリカビジネスへの取り組みや、アフリカにおける物流の現状と課題について発表し、参加者の皆様と率直な議論を展開しました。

アフリカ意見交換会概要
開催日:2017年9月15日(金)
主催:独立行政法人国際協力機構(JICA)
運営:公益財団法人太平洋人材交流センター
会場:独立行政法人国際協力機構 関西国際センター(JICA 関西)
研修名:JICA 課題別研修
    「地域経済協力を通じたアフリカ地域のための貿易投資促進」
参加者:コートジボワール、ケニア、マダガスカル、南アフリカ、スーダン、
    タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ
    計8か国の産業政策立案担当責任者9名

今後も人的交流等を通してアフリカとの結びつきを強めながら、きめ細やかな物流サービスをご提供できるよう取り組んでまいります。

(左)那須取締役によるプレゼンテーションの様子 (右)集合写真
(左)那須取締役によるプレゼンテーションの様子 (右)集合写真

阪急阪神エクスプレスは、アフリカビジネスに積極的に取り組んでいます

年月      取り組み内容                 
2014年4月   南アフリカ・ヨハネスブルグに駐在員事務所開設。
2014年9月 「ABE イニシアティブ(*1)」に参画。
        JICA 主催のアフリカ留学生研修ツアーの一環として
        当社新橋ビルにて物流に関する講義を行い、留学生19名を受け入れ。
同       JETRO ナイロビ事務所にて EAC 域内物流説明会を実施。
2015年6月   JETRO ナイロビ事務所にてエチオピア物流勉強会を開催。
2015年8月   JICA 主催のインターンシップに留学生 2 名を受け入れ。
同        Business Seminar Round table meeting in Kenya に参加。
        (ケニア共和国 ケニヤッタ大統領 接見)
2015年9月   JICA 主催インターンシップ第2バッチのオリエンテーションで、
        留学生23名を受け入れ。
2016年3月  JICA 主催「ネットワーキングフェア(*2)」(東京にて開催)
       に出展。
2016年8月    TICAD(*3) VI ジャパンフェア(ケニア・ナイロビにて開催)
       に出展。
2016年8-9月   JICA 主催のインターンシップに留学生3名を受け入れ。
2017年3月  アフリカビジネスシンポジウム(*4)にて
        プレゼンテーションを実施。
2017年6月   ケニア・ナイロビの提携代理店に社員派遣。
2017年8月   JICA 主催のインターンシップに留学生2名を受け入れ。
2017年9月   JICA 主催インターンシップ第4バッチのオリエンテーションで、
        留学生19名を受け入れ。

(*1)ABE イニシアティブ
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for Youth)。5年間で1000人のアフリカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供する。
(*2)ネットワーキングフェア
ABE イニシアティブの一環で行われたアフリカからの社会人留学生と、アフリカでのビジネス展開に関心のある日本企業とが情報交換や人脈づくりを推進する場。
(*3)TICAD
Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略で、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催。2016年に行われた第6回は初のアフリカ開催となった。
(*4)アフリカビジネスシンポジウム
駐日ケニア共和国大使館と立命館大学イノベーションマネージメント研究センターが主催する、ケニアを中心とするアフリカにおける今後のビジネス展望と支援についてのシンポジウム。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社阪急阪神エクスプレス 総務人事部 広報課
〒105-0004 東京都港区新橋 3-3-9
TEL:03-6745-1450/FAX:03-6745-1459
HP:http://bit.ly/N5xWkw

リリース http://bit.ly/2xvFfER

発行元:阪急阪神ホールディングス
    大阪市北区芝田1-16-1


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