プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する仕組みを提供しサーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始
双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 昌義、以下 双日）、レコテック株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野崎 衛、以下 レコテック)、日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下 日商エレ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下 NTT Com)は、これまで廃棄されていたプラスチックなどの再生資源(※1)を見える化及び需給者間で売買する場を創出し、サーキュラーエコノミー(※2)の実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」(以下 本プラットフォーム)の実証（以下 本実証）を開始します。
1．背景
天然資源の枯渇リスクや、気候変動・海洋プラスチック汚染といった環境問題が深刻化する中で、再生資源の廃棄を抑え、限られた資源を循環させ活用することで経済を回していくサーキュラーエコノミーの実現が、いたるところで叫ばれています。しかし、再生資源は品質担保や安定調達の難しさから、特に日本では、その活用が低い水準にあります。本実証は、再生資源の品質や供給量を本プラットフォームで見える化し、需給者間の売買などを可能とすることで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献するものです。
2．本プラットフォームの特長
本プラットフォームは、レコテックが開発する資源循環を促進するプラットフォーム「Material Pool System」(※3)と、NTT Comが提供する「Smart Data Platform」(※4)を組み合わせることで、各参加企業が排出する再生資源の種類、量、場所をリアルタイムに見える化及びデータ蓄積するものです。本実証期間中に再生資源の売買を求める企業のマッチングと再生資源の輸送など関連する業務の受発注を本プラットフォーム上で実現する機能や参加企業を評価する機能を提供し、再生資源の需給者だけでなく、サプライチェーンに関わるあらゆる企業のビジネス創出及びサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。本プラットフォームの主な特長は以下の通りです。
(1)再生資源の見える化が可能
本プラットフォームに参加する各企業が排出する再生資源の量、種類、排出場所をIoTと連動し見える化及びこれらのデータの蓄積・分析機能を提供します。見える化により求める需給が成立しえるかの判断や、蓄積したデータのAI分析により再生資源の発生量予測が可能です。これにより安定した需給の実現に貢献します。
(2)再生資源の売買や関連する業務の受発注が可能
本プラットフォームに参加する企業間で再生資源の売買を可能とする機能を提供します。これにより、これまでは再生資源を提供する先が無く廃棄していた企業と、再生資源を調達したくても調達ルートが無かった企業のマッチングが可能となり、再生資源の有効活用を実現します。また将来的には、本プラットフォームから再生資源の輸送など関連した業務の受発注を可能とする機能を提供予定です。これにより物流業者やリサイクル業者などあらゆる参加企業の新たなビジネス創出に貢献します。
(3)参加企業の評価が可能
本プラットフォームの参加企業が、売買した相手企業を評価する機能を提供します。これにより、取引の指標として評価の高い企業と売買することや、評価の低い業者との取引を行わないことなどが可能です。
提供イメージ
３．本実証の概要
本プラットフォームを利用するパートナー企業を募り、参加企業が供給可能な再生資源の見える化、参加企業間での再生資源売買、売買した再生資源を利用とした製品の製造及び品質評価などを行います。これによりサーキュラーエコノミー実現に向けた本プラットフォームの有効性を検証します。
また、本実証を通じて、本プラットフォームの継続的なユーザーインターフェース（以下 UI）/ユーザーエクスペリエンス（以下 UX）改善や、再生資源の品質保証をする機能及び最適な物流ルートを提示する機能の提供なども検討しており、あらゆるパートナー企業が価値を実感できるプラットフォームを目指します。
(1)実証期間（予定）
2021年4月~2022年3月
(2)実証エリア
東京都をはじめとするいくつかの地域を予定
(3)各社の役割
双日
1.本プラットフォームを利用するパートナー企業の誘致
2.本プラットフォームの社会実装化（事業化）に向けた支援
3.UX向上に向けたパートナー企業へのヒアリングと検証
レコテック
1.Material Pool System・GOMiCO(※5)の提供
2.UX向上に向けたパートナー企業へのヒアリングと検証
3.静脈業界のネットワークを活かした各種実証事業の企画・提案
日商エレ
1.プラットフォーム/アプリケーションなどのシステム開発企画・提案
2.UI向上に向けたパートナー企業へのヒアリングと検証
3.サービス品質向上に資する外部パートナー企業の調査・招聘
NTT Com
1.再生資源に関するデータを収集、蓄積、分析する基盤（「Smart Data Platform」）の提供
2.収集したデータの分析
(4)パートナー企業例
再生資源の供給企業：デベロッパー・商業施設・アパレル関係・小売企業 他
再生資源の需要企業：消費財メーカー・印刷会社・食品企業 他
４．今後の展開
本実証の結果を踏まえ、2022年度内に本プラットフォームの事業化を目指します。また、本プラットフォームの運営・管理及び製造業以外の新たな分野での活用に関する企画・立案を主な目的としたジョイントベンチャーの数年内での設立に向けても、4社間で検討します。
(※1)：再生資源とは、プラスチックや繊維など再生利用が可能な資源です。
(※2)：サーキュラーエコノミーとは、廃棄物の発生を抑え、限られた資源を循環させ活用する経済システムです。
(※3)：Material Pool Systemは、再生資源の情報を地図上にマッピングし表示するクラウドプラットフォームです。
(※4)：データ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析におけるすべての機能を、ICTインフラも含めてワンストップで提供しデータ利活用によるDX実現を加速させるプラットフォームです。詳しくは以下Webサイトをご覧ください。
https://www.ntt.com/business/sdpf/
(※5)：GOMiCOとは、排出者がごみの量・種類・排出場所などの情報を記録するためのWebアプリケーションです。
（参考）各社概要
双日
会社名 双日株式会社
設立 2003年4月
所在地 東京都千代田区内幸町2-1-1
代表者 藤本 昌義
事業内容 総合商社
資本金 1,603億39百万円
レコテック
会社名 レコテック株式会社
設立 2007年5月
所在地 東京都千代田区九段南1-5-6
代表者 野崎 衛
事業内容 再生資源循環プラットフォームの構築、環境コンサルタント
資本金 3,100万500円
日商エレ
会社名 日商エレクトロニクス株式会社
設立 1969年2月
所在地 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル
代表者 寺西 清一
事業内容 情報通信設備、IT基盤をはじめとする国内外の最新鋭ソリューションの提供、ならびにそのシステム構築、保守、運用、監視などのサービス提供
資本金 143億3,687万5,000円
NTT Comの概要
会社名 NTTコミュニケーションズ株式会社
設立 1999年7月
所在地 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
代表者 丸岡 亨
事業内容 データ利活用によるお客さまのDXや社会的課題の解決支援、ならびに生活者・ビジネス・社会を「新たな価値でつなぎなおす」ためのICTサービス・ソリューションの提供
資本金 2,309億円
