アーサー・ディ・リトル・ジャパンとBOLDLYが 自動運転の社会実装を目的に戦略提携に向けた覚書を締結

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原田 裕介、以下「ADL」)は、BOLDLY株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：佐治 友基、以下「BOLDLY」)との間で、自動運転の社会実装を目的とした戦略提携の覚書を締結しました。

MaaS(Mobility as a Service)の登場や自動運転技術の進化など、モビリティを取り巻く環境は変革の局面を迎えています。このトレンドは、移動のあり方を変えるのみならず、人々の暮らしや都市の姿をも含む社会システムレベルの影響をもたらすものであり、産業界においても既存の業界構造やビジネスモデルにとらわれない新たな挑戦が進みつつあります。ADLは、これまで注力してきたモビリティ分野の戦略立案、エコシステム形成の取組に加え、実行フェーズへ移行しつつあるモビリティビジネスの持続的発展に向け、社会実装に係る豊富な経験・ネットワークを有する「ADLモビリティラボ」を設立し、PoCや事業化推進上の課題解決に、より一層お応えできる体制を整え、モビリティを起点とした社会的なイノベーションへの貢献を図ってきました。

この度、BOLDLYとの間で戦略提携の覚書を締結することにより、最先端の本格的自動運転のケースから得られる知見を体系化・類型化し、横展開・利用可能なノウハウとして社会や関係省庁に提示していく活動を推進し、日本における自動運転の社会実装の加速を目指します。
今後、BOLDLYとADLの両者が持つ知見・ネットワークを活用し、モビリティに関わる多様なプレーヤーと協業しながら、モビリティ産業の変革の加速に向けた取り組みを進めて参ります。

1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援し、自動車・製造業における経営コンサルティングに豊富な実績を有します。近年注力するモビリティ領域では、ドバイ道路交通局に対し2070年の都市交通を見据えた街づくりを長年支援しており、国内においては、上記「ADLモビリティラボ」の設立に加え、JR東日本の“モビリティ変革コンソーシアム”の設立支援や、行政・官庁に対しモビリティサービス関連の政策立案支援を多数実施しています。

2016年4月にソフトバンク株式会社の子会社として設立。ブランドビジョンとして「UPDATE MOBILITY」を掲げ、あらゆる人が安全に、安価に、自由に移動できる次世代交通サービスの実現を目指し、政策・制度の提言や課題解決、市場創生に取り組んでいます。自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を開発して、バス型を含めたさまざまな車種と「Dispatcher」を接続し、日本国内で多くの自動運転車両の実証実験や社会実装に取り組んでいます。

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
鈴木 裕人、立川 浩幹、竹内 国貴
03-6264-6300(代表)