2013年7月1日、企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、世界クラスのスマート・コミュニティを目指している「ハノイ・アーバン-ソフトウェア・テクノロジー・パーク・プロジェクト」に関し、相互に協力することで合意しました。

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典）は、ベトナムのハノイ市都市計画プロジェクトのひとつである「ハノイ・アーバン-ソフトウェア・テクノロジー・パーク・プロジェクト」に関し、ベトナム法人であるハネル・リミテッド・カンパニーとパンパシフィック・エンバイロンメント・コーポレーション、および日本法人である株式会社東芝と株式会社梓設計ならびに株式会社ＥＳＰＡＤ環境建築研究所との間で相互に協力することで合意し、経済産業省の茂木大臣及びベトナム商工省のホアン大臣の立会いの下、7月1日に了解覚書（ＭＯＵ）を締結しました。

この「ハノイ・アーバン-ソフトウェア・テクノロジー・パーク・プロジェクト」は、経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」により、株式会社東芝を主幹事とした企業コンソーシアムが委託を受けスマート化のＦＳを実施済みのプロジェクトです。
当該プロジェクトは、世界標準クラスのソフトウェア・テクノロジー・パークを目指し、省エネルギー、効率的なエネルギー管理および制御システム、再生可能エネルギー・システム、効率的な水処理システム、ＬＥＤ照明システム、警備システムなど、世界標準クラスのスマート・コミュニティ・インフラの構築を目指していきます。

今回の合意は、413ヘクタールの面積を有する「ハノイ・アーバン-ソフトウェア・テクノロジー・パーク」のゾーン1（191ha）とゾーン3（43ha）の開発を促進および推進するにあたり、相互に協力することで合意したものです。

当社は、当該プロジェクトのアドバイザーとして、主にハネル・リミテッド・カンパニーが行う当該プロジェクトに必要な情報の提供や、有能な不動産デベロッパーの誘致、ベトナム政府およびハノイ市当局に対する税制優遇措置、規制緩和、助成金等の適用を働きかける活動などをサポートし、当該プロジェクトの開発を促進および推進していきます。

株式会社フォーバルについて

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（資本金：41億50百万円、JASDAQ上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象とした経営コンサルティングサービスや海外進出支援サービスのほか、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスや、OA・ネットワーク機器の販売、携帯端末の取次ぎ、Web構築などのサービスを提供しています。
また導入後の利活用等、経営をサポートする「アイコン」サービスを、お客様との接点を強化するサービスと位置付け、その普及に特に注力しています。