二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業 採択に関するお知らせ
株式会社Looop(本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：中村 創一郎、以下 Looop)が、マイクライメイトジャパン株式会社と共同で経済産業省に提案した「ケニア共和国・キツイ郡における蓄電池併設型メガソーラー発電所建設による再生可能エネルギー化によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が、経済産業省の公募事業「平成29年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)に採択されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
キツイ郡メガソーラー発電所プロジェクトについて
株式会社Looopは、ケニア共和国キツイ郡と相互に協力して40MW規模の発電所を建設する旨の覚書を2016年12月に締結いたしました。発電した電力はケニア電力電灯公社(KPLC)にFIT制度を利用して20年間売電する計画です。Looopは事業計画の策定・実施を行い、キツイ郡は所有する土地の提供など事業実施に必要な援助を行います。なお、南アフリカ共和国を除くアフリカにおける大規模ソーラー発電所の建設は、日本企業単独として初の試みとなります。
※一般社団法人OSAジャパン調べ
【二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)公募概要】
我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、「二国間クレジット制度(JCM)」を構築・実施している。本調査は、エネルギー起源CO2の排出削減プロジェクトを対象として、アジア、中南米、中東等地域からJCM(二国間クレジット制度)パートナー国を中心に新たな政策の提言、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画の提案等を行うことにより、優れた低炭素技術・製品の有用性を明らかにし、途上国における中長期の削減ポテンシャルを算出、途上国への低炭素技術・製品の普及促進を図るとともに、途上国での温室効果ガス排出削減に向けた国際貢献に資することを目的とする。
※経済産業省ホームページより抜粋
環境性能の高い優れた技術や製品は一般的にコストが高く、途上国への普及は難しいと言われています。日本が途上国に対して、低炭素技術や製品、システム、インフラの普及や緩和活動を実施することにより、途上国の持続可能な開発に貢献しながら、地球規模での温室効果ガスの排出削減を促します。
当社は2014年からジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同実験を皮切りに同国におけるビジネス開発に取り組んでまいりました。その中でキツイ郡政府との関係構築や、同国において発電事業を行うための制度面・技術面などの調査を継続して行ってきた結果の採択であったと考えております。
会社概要
当社は、2011年3月に東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市・気仙沼市へ中村 創一郎(現 代表取締役社長 CEO)が赴き、複数の施設へ独立型ソーラー発電セットの無償設置を実施したことがきっかけとなり、設立した会社です。
主に3つの事業でビジネス展開しております。
太陽光発電システム事業
「自分でもつくれる」をコンセプトに太陽光発電システム(MY発電所キット(R))を日本全国で販売。2011年の販売開始以来、1,904件(2017年5月時点)の実績(2015グッドデザイン賞受賞)
電源開発事業
創業期から自社発電所開発を積極的に推進。地域社会と共に再生可能エネルギーの最大普及に取り組み、低炭素社会の実現を目指します。
電力事業
2015年7月の事業開始から、高圧電力は、沖縄、離島を除く日本全国で4,885設備以上に供給(2017年5月末時点供給予定含む)。低圧は5月末日時点で45,000件以上の契約を獲得。
商号 ： 株式会社Looop
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 中村 創一郎
所在地 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷4-1-4
設立 ： 2011年4月
事業内容： ●太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理
●自社太陽光発電所の設置・管理
●自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
●電力小売事業
●電力小売に関わる各種業務委託業
●損害保険代理店事業
(取扱保険会社：三井住友海上火災保険株式会社)
資本金 ： 708,300,000円
URL ： https://looop.co.jp
