生き残ってきた日本企業は「不動産」の財務を重視している

環境変化の激変に耐えてきた日本企業は、不動産を保有し、家賃収入を得ていることが多いです。
日本の長寿企業を見ると、不動産を保有することは、企業が生き残るための重要な財務戦略であることが分かります。
今回は、企業経営における不動産財務の重要性について解説します。

1.朝日新聞社、講談社……

「朝日新聞社」や「講談社」という社名を聞いて、「不動産」というキーワードを思い浮かべる人は多くはないでしょう。
朝日新聞社や講談社等はいわずと知れた大企業ですが、手堅い家賃収入も得ている会社という共通項を持っているのです。
朝日新聞社の有価証券報告書(2019年3月期)によると、不動産事業の利益は68億2700万円と、全体の営業利益のうち約8割を占めています。また講談社は、2018年11月期の売上高のうち、不動産収入は31億5100万円と、前年度から0.6%の増加を見せました。
メディア業界や出版業界は、経営環境に激変が生じている業界です。「本を読まない」、「テレビを見ない」といった若者が増えたことから、いずれも本業の売上が下降傾向にあります。朝日新聞社等は業界の荒波を受けているにも関わらず、安定した家賃収入があることで、難局を乗り越える体制が整っている企業なのです。
経営環境の変化は、メディア業界や出版業界だけに生じるものではなく、全ての業界で起こり得る問題です。
「鉄は国家なり」といわれていた時代には、製鉄業に飛ぶ鳥を落とす勢いがありました。また、国内のビールの流通量が少なかった時代には、日本酒がもてはやされ、酒蔵が納める酒税が国の重要な税収となっていたのです。
しかしながら、昨今の製鉄業や酒造業に当時のような勢いはありません。法改正やテクノロジーの発展、国際競争の激化等の変化はあらゆる業界に生じます。そのため、今までのやり方が通用しなくなり、本業がうまくいかなくなることは、全ての業界で起こり得るのです。
国内の長寿企業のなかには、不動産を保有し、そこから家賃収入を得ている会社が数多く あります。家賃収入の存在は、業界の枠を超えて、本業の環境変化に耐え得る力を与えてくれるのです。

2.財務を意識した不動産投資は中小企業でも活用できるのか