池田泉州ホールディングスに GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R)FE」を導入

2025-02-21 11:00

株式会社ＮＴＴデータ(代表取締役社長：佐々木裕、以下：ＮＴＴデータ」)は、株式会社ＮＴＴデータ関西(代表取締役社長：中島弘嗣、以下：ＮＴＴデータ関西」)を通じ、2025年3月より株式会社池田泉州ホールディングス(代表取締役社長兼CEO鵜川淳、以下：池田泉州HD)に、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス(以下：GHG)排出量可視化プラットフォームである「C-Turtle(R)FE(シータートルエフイー)」注1を提供します。
またＮＴＴデータは、株式会社池田泉州銀行(代表取締役頭取兼CEO鵜川淳、以下：池田泉州銀行)が、同行の投融資先に対してGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R)」注2を紹介していくことで合意しました。今後同行投融資先にC-Turtleを提供することで、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減を支援します。

背景

ＮＴＴデータは、C-Turtle、C-Turtle FEの提供を通じ、サプライチェーンにおける取引先同士のエンゲージメントをつなぐことで、排出量の可視化と削減が価値となって社会から評価されるサイクルを回し、社会全体のネットゼロ達成に貢献することを目指しています。
池田泉州HDは、大阪府、兵庫県を主な拠点とし、銀行業のほか、証券業、リース業など、さまざまな金融サービスを提供しています。2021年5月に公表したサステナビリティ宣言のもと、経営の重要課題(マテリアリティ)の一つとして気候変動対応を掲げ、本業を通じて、地域の課題解決に資する取り組みを強化しています。池田泉州HDは投融資先に対するより実効的なエンゲージメントおよびGHG排出量算定高度化の実現のため、販売元であるＮＴＴデータ関西を通じてC-Turtle FEの導入を決定しました。さらにＮＴＴデータおよびＮＴＴデータ関西は、C-Turtleを池田泉州銀行の投融資先に提供し、効果的なGHG排出量算定とエンゲージメントを高めることで地域のカーボンニュートラルを支援します。

特長

C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」上で、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。本サービスを利用することで、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。さらに、最新の規制動向やトレンドに応じたタイムリーな機能追加、係数データ等の提供を行っています。
投融資先がC-Turtleを活用することで、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。同一プラットフォーム上で池田泉州銀行に自動連携できるため、効率的で精度の高いGHG排出量把握を実現します。

今後について

ＮＴＴデータとＮＴＴデータ関西は、池田泉州HDへのC-Turtle FEを活用したファイナンスド・エミッションの算定高度化の支援および池田泉州銀行の投融資先にするC-Turtleの提供を通じて、投融資先とのエンゲージメントを実現し、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

注釈

注1：C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係る温室効果ガス(GHG)排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。

注2：C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量(企業の活動規模)」×「排出原単位(市場平均値)」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量(一次データ)を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。