企業の健康経営推進担当者などを対象に新型コロナによる健康経営方針への実態調査アンケートを実施

～5月には健康維持・生産性向上に関する3社合同オンラインセミナーを開催～

2020-04-30 18:00

株式会社asken(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中島洋)は、株式会社ニューロスペース(所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：小林孝徳)、株式会社バックテック(所在地：京都府京都市、代表取締役社長：福谷直人)と共同で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による、企業の健康経営の取り組みと従業員の働き方への影響や変化を測るため、企業の健康経営推進担当者などを対象に実態調査アンケートを実施しましたのでお知らせいたします。

38社40名から回答を得て、2020年に予定していた健康経営施策が実施可能な見込みの企業は約40％に留まり、外出自粛が長期化した場合の従業員の運動不足やメンタルヘルスの不調を懸念、そのための実態把握や情報発信ツールを求めていることがわかりました。

緊急事態宣言に伴う外出自粛の要請などの影響で、テレワークや通勤時間の変更など、従業員の働き方も大きく変化をしています。askenは「ひとびとの明日を今日より健康にする」使命の下、今後も状況に合った法人向けサービスの提供を目指してまいります。その一つとして、5月には3社合同で、従業員の健康維持・生産性向上のためのオンラインセミナーを開催いたします。詳しくは下記＜今後の展開＞をご覧ください。

実態調査アンケートについて

調査実施の背景

ウイルス感染予防のため、外出自粛の要請や在宅勤務が推奨され、都市部を中心にリモートワークへの移行が増えています。従業員の働き方の変化を迫られる企業が増え、健康経営施策も中止・延期措置が取られるなど、方針転換を模索している企業も多くなることが予想されます。これまでも、ヘルスケア分野で企業の健康経営施策やプレゼンティーイズムの改善を支援するサービスを提供してきた3社は、健康経営施策の迅速かつニーズに即したサービス提供を行う目的で、企業の健康経営の実態を調査いたしました。

調査結果のサマリー

1)新型コロナウイルス影響下においても、健康経営施策の実施について、「実施できる見込み」との回答は約40%

2)今後新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、多くの企業が従業員の運動不足、メンタル不全を懸念

3)企業の健康推進担当部署や人事が現在必要と感じていることとして「従業員の実態把握のツール」や「(オンラインで実施可能な)健康情報の発信」が多数を占めた

調査期間

第一回2020年4月3日(金)～4月10日(金)
第二回2020年4月13日(月)～4月20日(月)

回答者について

回答人数：38社40名
属性　　：健康経営に取り組んでいる企業

今後の展開

健康経営に取り組む企業に向けて、従業員がテレワークでも受講可能なオンラインセミナーの提供を予定しています。それに先駆け、オンラインセミナーの導入を検討したい人事・健康経営担当者向けに、食事・睡眠・肩こり腰痛の専門家が、従業員の健康維持や生産性向上のためのポイントについてお話しをするセミナーを開催いたします。